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　大東建託株式会社は1月14日、大都市圏や政令指定都市を除く地方の居住満足度を調査した「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2025<ふるさと版>」を発表した。2021年～2025年までの5年分、計27万7530名の回答を集計したもので、北海道上川郡東川町が4年連続で1位に輝いた。

街の住みここちランキング＜ふるさと版＞、トップは、4年連続で北海道上川郡東川町
東川町は偏差値84.7と唯一80台の極めて高い評価を獲得。全戸が地下水で生活する全国でも珍しい上水道のない町として知られ、景観条例の制定や子育て・起業家支援など独自の町づくりが評価された。居住者からは「街灯がたくさんあり、夜でも散歩しやすい」水道代がかからない」といった声が寄せられている。

2位は沖縄県中頭郡北谷町(偏差値79.3)で、米軍基地跡地に開発された美浜タウンリゾート・アメリカンビレッジを擁する。「国際的で子供がのびのびと育つ」「海が近くて景色や環境が良いので、リゾート感を満喫できるところが魅力」と居住者の満足度は高い。
3位は長野県上高井郡小布施町(偏差値76.3)で、昨年の20位から大きく順位を上げた。葛飾北斎ゆかりの町として知られ、「小布施方式」と呼ばれる住民主体の街づくりが評価されている。
4位には長野県諏訪郡原村、5位には静岡県駿東郡長泉町、6位には沖縄県中頭郡中城村がランクインした。

今回の調査で特徴的なのは、トップ10が全て郡部に位置する「町」または「村」である点だ。11位～20位も8自治体が郡部の町村となっており、地方の小規模自治体が住民満足度で高い評価を得ている実態が浮き彫りとなった。

都道府県別でみると、1位～30位までで最も多くランクインしたのが沖縄県の7自治体。次いで長野県が4自治体、熊本県が3自治体、北海道と三重県が各2自治体となった。沖縄県は「賑わい」因子のトップ10に5自治体が入るなど、地域特性が反映された結果となっている。

上位自治体に共通する特徴として「親しみやすさ」と「行政サービス」の評価が高いことが挙げられる。トップ10のうち6自治体が「親しみやすさ」因子でトップ10入りし、5自治体が「行政サービス」因子で高評価を得た。「親しみやすさ」は濃密ではないライトな人間関係を表し、新規転入者が入りやすいコミュニティの形成を示している。

因子別ランキングでは、「生活利便性」因子で山梨県中巨摩郡昭和町、「交通利便性」因子で三重県三重郡朝日町、「行政サービス」因子で長野県上高井郡小布施町がそれぞれ1位となった。「静かさ治安」因子では長野県諏訪郡原村が1位で、偏差値90台の極めて高い評価を獲得。「親しみやすさ」因子では北海道上川郡東川町が偏差値90台で1位、「賑わい」因子では沖縄県中頭郡北谷町が偏差値90台で1位と、それぞれ突出した評価を得ている。

調査は株式会社マクロミルの登録モニターに対しインターネット経由で実施され、回答者は全国の地方在住の20歳以上の男女で、各年の回答数は4万から6万人規模となっている。詳細は下記URLを参照。

大東建託　街の住みここちランキング&住みたい街ランキング
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