首都圏の住みここちランキング発表、大東建託

2026年2月5日 10時54分更新


 2026年2月4日、大東建託株式会社は、居住満足度調査に基づく「いい部屋ネット 借りて住んだ&買って住んだ街の住みここちランキング2025<首都圏版>」を公表した。 首都圏の賃貸・持家それぞれの居住者を対象に、街の総合評価を数値化したもので、借りて住んだ街(駅)では代官山、買って住んだ街(駅)ではみなとみらいがトップとなった。 調査からは、賃貸では利便性や賑わいを重視した都心志向、持家では子育て環境や行政サービスを重視した郊外・準都心志向が浮かび上がる。

同調査は、首都圏(東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県)在住の20歳以上を対象に、インターネットで回答を回収し、2021~2025年の5年分のデータを累積して偏差値として算出している。 評価指標は「住みここち」を構成する47項目を因子分析し、「交通利便性」「生活利便性」「静かさ治安」「親しみやすさ」「行政サービス」「賑わい」「防災」など複数の因子得点をもとに総合評価を行う手法を採用している。 各駅は徒歩15分圏内に居住する回答者が20名以上、自治体は50名以上というサンプル基準を満たした地点のみを集計対象としている。

借りて住んだ街(駅)の住みここちランキングでは、1位が代官山、2位が表参道、3位が築地・新富町A(近接駅の築地・東銀座・築地市場・新富町を統合)となり、上位には都心の人気エリアが並んだ。 代官山は「行政サービス」「静かさ治安」「親しみやすさ」「賑わい」「防災」の5因子で1位、「交通利便性」で2位と、バランスよく高評価を獲得している。 有明A(有明・国際展示場・東京ビッグサイト・有明テニスの森)や洗足など、昨年から大きく順位を上げてトップ10入りしたエリアもあり、再開発の進展や生活利便性の向上が評価に反映された可能性がある。

借りて住んだ街(自治体別)では東京都武蔵野市が1位となり、「親しみやすさ」「防災」で1位、「賑わい」が3位、「行政サービス」で4位に入るなど、総合的な居住環境の良さが示された。

一方、買って住んだ街(駅)のランキングでは、みなとみらいが5年連続で首位を維持し、唯一偏差値80台という極めて高い評価を得た。 みなとみらいは「賑わい」で1位、「親しみやすさ」で3位と、都市的な魅力と居住快適性の両立がうかがえる。 2位には「交通利便性」1位の東池袋A(東池袋四丁目・東池袋・都電雑司ヶ谷)、3位には鎌倉市の稲村ヶ崎が入り、四ツ谷や半蔵門・麹町Aなど、前年から大幅に順位を上げた駅も目立つ。

買って住んだ街(自治体)では東京都中央区が5年連続1位で、「親しみやすさ」が1位、「行政サービス」が2位、「賑わい」が3位、「交通利便性」が4位と、各因子で上位に位置し、都市機能と生活環境が高水準で両立していることがわかる。

調査は、賃貸と持家で評価傾向が異なる点も示している。 借りて住んだ街では中央区、港区、渋谷区など繁華街を抱える都心部が上位に集中する一方、買って住んだ街では浦安市や国立市、さいたま市浦和区など郊外・文教エリアも高評価となった。 背景には、賃貸居住者では未婚・子どもなしの割合が高く、持家居住者では既婚・子どもあり世帯が多数を占めるという属性の違いがある。 子育て世帯は行政サービスや防災、静かさといった指標を重視する傾向が強く、居住地選択がライフステージに応じて変化している実態がうかがえる。

首都圏の住宅市場では、職住近接志向やテレワークの定着、物価・家賃上昇など複数の要因が絡み合い、街の評価に影響を与えている。 ランキング上位の自治体では「物価家賃」の因子が必ずしも高くない一方で、交通や行政サービス、コミュニティの親しみやすさが高評価となっており、コストよりも総合的な住みここちを重視する層が一定数存在すると考えられる。 企業や自治体にとって、こうした調査結果は住宅供給や街づくり、子育て支援策の優先順位を検討するうえでの指標となりうるだろう。

出典:いい部屋ネット 借りて住んだ&買って住んだ街の住みここちランキング2025<首都圏版>

関連カテゴリー