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　大東建託株式会社は2026年8月19日に、過去最大級の居住満足度調査をもとに特別集計を実施した「いい部屋ネット “移住者が選ぶ”街の住みここちランキング2026＜全国版＞」を発表した。この調査は、全国47都道府県に居住する20歳以上の男女のうち、「現在の住まいが生まれ育った地元ではない」と回答した移住者層のみを抽出して居住満足度を集計したものである。集計にあたっては、2022年から2026年までの調査データ（一部2019年から2021年のデータを含む）から、合計44万7,489名という極めて膨大な有効回答を対象とした。回答者の属性は男性が49.1％、女性が50.9％とほぼ均等であり、未婚者が32.6％、既婚者が67.4％、子どもの有無ではありの層が59.4％を占めている。年代別でも20代から70代以上まで幅広い層の移住者のリアルな意見が反映された。現在住んでいる街に対する全体的な評価を100点満点の評点として算出し、平均値が50となるよう偏差値を割り出してランキング化したもので、地元出身者とは異なる「移住者ならではの視点」による居住満足度の傾向が浮き彫りとなった。

　今回のランキングにおいて、見事に2年連続で全国第1位の栄冠に輝いたのは北海道上川郡東川町（偏差値75.7、評点77.6）であった。同町は通常の「街の住みここちランキング2026＜全国版＞」においても3年連続で首位を獲得している極めて人気の高い自治体だ。大雪山系の豊かな地下水で全戸が生活しており、全国的にも珍しい上水道のない町として知られている。人口の半数以上を移住者が占めており、移住体験住宅の整備や景観条例の制定、手厚い子育て・起業支援、「写真文化首都」としての国際交流イベントなど独自の町づくりが居住者から絶賛されている。続く第2位には長野県諏訪郡原村（偏差値74.2、評点76.5）が2年連続でランクインした。八ヶ岳連峰と諏訪湖に囲まれた雄大な自然環境を誇り、東京や名古屋へのアクセス利便性と行政・住民一体となった移住支援策が高く評価された。第3位には沖縄県中頭郡北谷町（偏差値73.9、評点76.3）が同じく2年連続で入り、上位3自治体はいずれも各道県の郡部に属する町村が独占する結果となった。

　トップ10の自治体の顔ぶれを見ると、そのうち6つの自治体が通常の全国版ランキングでもトップ10入りを果たしている一方、移住者による評価で順位が急上昇した自治体も目立っている。例えば、2位の長野県諏訪郡原村は通常の全国版では26位、5位の熊本県上益城郡嘉島町は全国版21位であったが、移住者ランキングでは極めて上位に食い込んだ。因子別の評価を分析すると、地元出身ではない人が地域コミュニティに溶け込みやすいかを示す「親しみやすさ」因子の評価が高い街が上位に並ぶ明確な傾向が見られた。トップ10のうち5自治体がこの「親しみやすさ」因子でも10位以内にランクインしており、1位の東川町は「親しみやすさ」と「防災」の2部門で全国1位を獲得したほか、「静かさ治安」で2位、「行政サービス」で3位と隙のない高評価を記録した。また、2位の原村も「行政サービス」「静かさ治安」「物価家賃」の3因子で1位を獲得するなど、生活コストや静穏な環境を重視する移住者のニーズを的確に満たしていることが実証された。

　今回のランキング全体を通じて、前年調査から20位以上順位を伸ばした自治体として、27位の沖縄県島尻郡南風原町（前年53位）、42位の香川県綾歌郡宇多津町（前年107位・全国版63位）、50位の神奈川県三浦郡葉山町（前年98位・全国版81位）などが挙げられる。さらに、20位の愛知県名古屋市東区（全国版40位）や22位の沖縄県中頭郡中城村（全国版48位）のように、一般的な居住満足度よりも移住者からの支持が突出して高いエリアが全国各地に存在することが明らかになった。1位から11位までの自治体はいずれも偏差値70を超える極めて高いスコアを記録しており、豊かな自然環境と生活利便性、そして何より外からの転入者を温かく受け入れる地域社会の柔軟性が、移住先としての満足度を決定づける鍵となっていることが伺える。

この調査結果は、自然環境の豊かさと手厚い行政支援に加え、新しく移り住んだ住民を受け入れる寛容な地域風土こそが、移住者にとっての真の住みここちを形成していることを示している。

参考URL：https://www.kentaku.co.jp/news/survey/2026/sumicoco_iju_zenkoku2026.html