地方自治体、「PayPay」活用することで地域振興券や商品券などの発行や換金も

2020年7月2日 14時04分更新


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 ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社、ならびにヤフー株式会社の3社が共同出資するPayPay株式会社は、地方自治体と共同で「PayPay」を活用したキャンペーンを実施する「あなたのまちを応援プロジェクト」を開始した。

 「あなたのまちを応援プロジェクト」は、新型コロナウイルス感染症が日本各地で大きな影響を与えていることを受けて実施するもの。PayPayは、経済対策として「PayPay」の活用を検討している全国の地方自治体に対し、キャンペーンの運営やプロモーションをサポートしする。今回のプロジェクトに先行して共同キャンペーンを開始した静岡県掛川市、埼玉県秩父市、静岡県浜松市、愛知県西尾市をはじめ、すでに12の地方自治体と共同キャンペーンが決定している。さらに全国36都道府県の120以上の地方自治体と共同キャンペーンの実施を検討している。

 地方自治体は、「PayPay」を活用することで、地域振興券や商品券などの発行や換金、印刷などの経費を削減できる。また、利用者にとっても商品券の購入などで特定の場所に出かける必要がなくなり、人の密集を避けながら簡単・安心にキャンペーンに参加ができるなど、双方にとっての利便性が高まる。

 PayPayは、加盟店数が全国230万カ所、累計登録ユーザー数は3千万人を突破。日本全国のまちのお店から大型チェーン店まで、さまざまなお店で利用できるため、ユーザーは簡単にキャンペーンに参加できる。

 PayPayの営業拠点は全国20カ所に広がっており、全国の地方自治体の「PayPay」を活用したキャンペーンの実施サポートや、新規加盟店開設のサポートをしている。今後も多くの地方自治体と協力し、地域の店舗や住民の生活を支援し、地域経済の活性化につながる取り組みを進めていく。

 なおPayPayでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される中、「Uber Eats」や「出前館」などのデリバリーサービスのオンライン決済への対応や、テークアウトの営業をしている飲食店などへの事前注文サービス「PayPayピックアップ」の提供に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために活動している各団体に対し、「きせかえ」を活用した支援などを実施している。今後もPayPayにできることを考え、さまざまな施策を実施していく。

■キャンペーン実施が決定している地方自治体

■マイナポイントと連携したキャンペーンを行う地方自治体

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