「食品小売業のサステナビリティ取り組みランキング2024」発表！上位3社は7&i、ローソン、ファミマ
2025年3月14日 11時00分更新
食品小売業を対象に調査した結果、１位は2年連続でセブン＆アイ・ホールディングス。小売企業が最も注力する取り組みは、リアル店舗を活かした「地域社会への貢献」であることがわかった。
公益財団法人流通経済研究所は、食品小売業を対象にサステナビリティへの取り組み状況を調査行った。その結果、ランキング１位セブン＆アイ・ホールディングス、２位ローソン、３位ファミリーマートとなった。また食品小売業のうち、サステナビリティに力を入れている企業は66.1％、今後取り組みを拡大する予定が70.9％で、取り組みのさらなる広がりが見込まれる。小売企業が最も力を入れているサステナビリティへの取り組みは「地域社会への貢献」。
■サステナビリティへの取り組み－現在の注力度
サステナビリティへの取り組み推進に「とても力を入れている」は21.4％、「どちらかというと力を入れている」は44.7％で、合わせて66.1％となり、取り組みが広がっていることがうかがえる。ただし、「とても力を入れている」だけ見ると約2割にとどまっており、依然として積極的に取り組んでいる企業は限られている。
■サステナビリティへの取り組み－今後の拡大意向
今後、サステナビリティへの取り組みを「拡大する予定である」と回答した企業は70.9％にのぼり、多くの企業が取り組みの強化を進めていることがわかる。
■個別テーマ別の注力度
「とても力を入れている」と「どちらかというと力を入れている」の回答を合計すると、「地域社会への貢献」（85.5％）が最も多く、それに次いで「食品ロス削減とリサイクル率の向上」（81.6％）が続き、どちらも8割を超えている。
一方で、「持続可能な物流への貢献」、「持続可能な調達の取り組み」、「イノベーションと技術の活用状況」に関しては、いずれも４割程度にとどまり、今後の改善や推進が求められる領域といえる。
■サステナビリティへの取り組みが事業・経営に与える良い影響
サステナビリティへの取り組みが事業や経営に良い影響を与えていると感じている企業は、「とても感じる」「どちらかというと感じる」と回答した企業を合わせて75.7%にのぼり、多くの企業がその効果を実感している。
具体的な良い影響としては、「リサイクル率の向上」「顧客満足度の向上」「CO2排出量の削減」「自治体やNPOなどからの連携要請の増加」「プラスチック使用量の削減」などが挙げられた。
本調査の詳細なレポートはこちらからご確認いただけます。
https://www.dei.or.jp/research/sustainability_foodretail2024_report/download
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000089.000036006.html（抜粋）
