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　株式会社東洋経済新報社は2026年8月21日に、同社が発行する『週刊東洋経済』2026年2月14日号で発表された第20回「CSR企業ランキング」（2026年版）より、「金融機関」を対象とした最新ランキングを取り上げたと発表した。この調査は2007年の開始から数えて今回で20回目の節目を迎えるもので、企業の社会的責任（CSR）への積極的な関与と財務状況の健全性の両面から、社会的に真に「信頼される会社」を多角的に発掘・可視化することを目的としている。金融機関の評価においては一般事業会社とは異なる特性を考慮し、「人材活用」「環境」「企業統治＋社会性」の3領域に、金融機関専用の基準で算出した「財務」を加えた合計4項目・400点満点による独自の集計モデルが採用された。

　今回のランキングで総合得点393.2点を記録し、4年連続で見事首位に輝いたのは株式会社三井住友フィナンシャルグループだった。同社は毎月エンゲージメントサーベイを実施してその結果を部署単位へ迅速に還元し、組織風土の改善に生かす仕組みを構築しているほか、社員1人当たりの年間教育研修費が10万2,268円、年間研修時間が25.5時間に達するなど人材投資の水準が極めて高い。本業面でも2020年度から2024年度におけるサステナブルファイナンスの累積実績が34兆円に達したほか、脱炭素化を後押しするトランジションファイナンス関連の対話（エンゲージメント）を累計130社へ実施して46件の取り組みを実現するなど、環境分野でも際立つ実績を残している。わずか0.1点差の総合得点393.1点で第2位となった日本生命保険相互会社は、男性の育児休業取得率100％を12年連続で達成し、取得者数は累計約2,400人にのぼる。2021年度から導入された選択型制度「男性育休+α」の定着により、2024年度には男性管理職の38.4％が育休経験者となるなど働きやすい環境づくりが進むほか、SDGs関連のテーマ投融資実績も2025年3月末時点で約3兆3,000億円に達している。

　第3位には総合得点391.6点を獲得した東京海上ホールディングス株式会社がランクインした。同社は1999年から東南アジアを中心とする9カ国でマングローブの植林活動を継続しており、2025年3月時点での累計植林面積は1万2,970ヘクタール（東京ドーム約2,700個分）、生態系サービス等を考慮した経済効果は累計2,020億円を超えている。植林による二酸化炭素固定効果を活用し、グループ全体で12年連続となるカーボンニュートラルを達成した。続いて第4位には、1カ月以上の育休取得者に対して性別を問わず基本給の1割を支給する奨励金制度を設け男性育休取得率を約60％へと大幅に引き上げた野村ホールディングス株式会社（386.6点）、第5位には国内3拠点で防災・減災と地方創生を推進するプロジェクトを展開し、育休取得者を除く職場の同僚全員に「育休職場応援手当」を支給するMS＆ADインシュアランスグループホールディングス株式会社（386.3点）が名を連ねた。

　今回のランキング結果は、上位の金融機関が自社の環境負荷低減や職場環境の改善にとどまらず、投融資や保険引受といった本業の金融ビジネスを通じて持続可能な社会課題の解決を力強く牽引している実態を浮き彫りにしている。

参考URL：https://toyokeizai.net/articles/-/954111