顧客満足度・CSランキング総合ニュースサイト

　日経BPと日経ウーマンエンパワーメントプロジェクトは2026年5月7日、2026年版「女性が活躍する会社BEST100」を発表した。上場企業など国内有力企業4500社を対象に実施した「企業の女性活躍度調査」への回答451社をもとに集計したもので、総合1位には東京海上日動火災保険が選ばれた。同調査は『日経ウーマン』が1988年の創刊時から不定期で実施しており、今回で24回目となる。

調査では「働きがい」と「働きやすさ」の2軸から、管理職登用度・女性活躍推進度・ワークライフバランス度・人材多様性度の4指標を採点し、合計得点を偏差値化して総合スコアが算出されている。

総合1位の東京海上日動（前年4位）は、「総合職」と「総合職（エリア限定）」の勤務地区分を廃止し、全社員を一律「総合職」に統合した。属性によらず成果や職責に基づく評価・処遇制度への移行が高く評価された。経営・部長層向けメンタリング制度の展開や、2023年から継続する企業横断メンター制度も後押しした。2位のゆうちょ銀行（前年9位）は、経営層と直接議論するラウンドテーブルや、組織を超えた「ナナメの1on1」を通じた昇進意欲向上策が特徴的だ。3位のEY Japan（前年1位）は女性役員候補の育成をさらに強化し、AIコーチングを新たに導入した。

男性育休100%が女性の働きやすさを底上げ

　ワークライフバランス度部門では、住友生命保険が1位を獲得した。生産性の高い働き方を人事評価に直接反映させる制度を運用しており、顧客管理や人材育成へのAI活用による業務効率化も評価された。2位の日本生命保険は13年連続で男性育休取得率100%を達成しており、男性管理職の約4割が育休経験者となっている。男性側の育児参加が浸透することで、女性社員の職場環境改善にも波及している点が注目される。3位の明治安田生命保険は部下の男性育休取得状況を組織業績評価に組み込み、6年連続で男性育休取得率100%を維持した。

人材多様性度部門では、KDDIが1位となった。新卒の入社3年後在籍率は94%で、男女の平均勤続年数の差が小さく（男性18年9カ月、女性16年3カ月）、女性正社員の42%が育児とキャリアを両立している。

管理職登用度部門はPwC Japanグループが首位で、女性管理職比率24.6%を背景に、採用から昇格・退職まで女性比率を横断的に管理する取り組みが評価された。

詳細は『日経ウーマン』2026年6月号に掲載されている。
関連リンク：日系ウーマン サイト