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　KDDIは7月29日、2023年3月期第１四半期の決算を発表した。

■2023年3月期第１四半期決算
　連結での売上高は、13,517億円(前年比4.0％増)。営業利益は、2,969億円(前年比0.8％減)で、第１四半期は増収減益となった。

　営業利益の増減要因をセグメント・領域別にみると、マルチブランド通信ARPU収入は、通信料金値下げの影響を引き続き受けて292億円の減収、グループMVNO収入+ローミング収入は14億円で微減となった。これを注力領域（DX、金融、エネルギー事業など）の推進により152億円の増益で低減したかたち。
トータルでは、3G停波関連と原価償却費の減の影響を受け23億円の減益となった。

　マルチブランドのID数と通信ARPUについては、ID数は3093万と前期比で微減となっているが、3G停波の影響での減少（25万）を除けば順調に拡大している。UQ mobile・povoのID数は合わせて700万増と好調だ。
通信ARPUについては、UQ mobile・povoが好調で3970円（前年比310円減）となったがKDDIとしては想定の範内に収まった。注力領域については、ビジネスセグメントのNEXTコア事業の売上高が870億円で前年比16%となり、成長を牽引した。
金融事業は、住宅ローン手数料の会計変更を実施し過年度繰越分を一括計上して大幅な増益となった。エネルギー事業は、前年比で減益となっているが、相対電源の調達比率を引き上げコストコントロールを実施し、燃料価格高騰の影響はあるものの業績影響は限定的だと話した。

全体として、1Qは注力領域が増益したものの、連結業績は増収減益となった。

■大規模通信障害に関して
　また、決算会見前には7月2日に発生した大規模通信障害について謝罪会見を開き、約款返金に加えお詫びの返金を実施すると共に、社長の髙橋氏は月額報酬の20％の3か月分を自主的に返上すると発表した。

　約款返金は、24時間以上連続して全ての通信サービスを利用できなかった対象ユーザー（271万人）に対し、契約している料金プランの基本使用料などの2日分相当を請求額から減額。お詫び返金は、スマートフォン、携帯電話、ホームプラス電話の全契約者（3689万人）に対し、請求額から200円引き（税抜き）すると発表した。povo 2.0については、基本料が0円のため返金ではなくデータトッピング（1GB/3日間）が進呈される。
返金総額は２つ合わせて73億円。差し引く時期は9月以降を予定している。対象者への連絡は8月中旬以降ショートメッセージで通知される。