企業の音声端末月額使用料大幅減少、携帯電話・スマートフォン法人利用実態調査
2015年2月5日 10時00分更新
・企業において2015年最も投資の増えるモバイルソリューションはクラウドサービス
・企業の支払う音声端末の月額料金平均は6523円で、昨年の7490円から1000円以上減少
・減少はドコモのカケホーダイ、ビジネスシェアパックが先陣を切り、他社が追従したことによる
日経BPコンサルティングは「携帯電話・スマートフォン“法人利用”実態調査2015」の結果をまとめた(2014年12月19日報告書発行)。携帯電話の法人における利用実態と利用意向を探る本調査は、2005年に開始してから今回で10回目である。
モバイル・ソリューション関連で2015年の投資が最も増えるのは「クラウドサービス」という結果になった。前回調査で伸びが最も大きかった「タブレット端末」は今回も2番目であり、引き続き企業の投資意欲が高いテーマである。加えて、「スマートフォン」、「モバイル・セキュリティ」、「高速モバイルデータ通信対応」、「無線LAN」、「モバイルの業務アプリケーション連携」の5項目に対する投資意欲も高まっている。
2015年も2014年に続いてモバイルデータ通信端末の中心は「タブレット端末」である。「タブレット端末」を選択した企業は45.7%で、昨年の52.1%からは減少したが、引き続き高い比率を占めている。2015年も企業におけるタブレット端末の需要は高まってくると考えられる。モバイルデータ通信端末の主流がスマートフォンと回答した企業は23.7%で、昨年の22.0%から1.7ポイント拡大。ノートパソコンが昨年の22.0%から5.7ポイント拡大して27.7%となった。Windowsアプリに対するニーズや、ノートパソコンの軽量化、ウルトラブックやタッチパネル搭載のタブレット端末にもなるタイプの登場により、利便性が増し利用意向が高まったと考えられる。
業務で必要な携帯電話やPHSなどの音声端末に対して、企業が支払っている金額は、一人当たり月額平均6523円だった。昨年の平均7490円から、約1000円の大幅な減少となった。いずれの通信事業者の利用企業も金額は減少しているが、特にNTTドコモが昨年の8367円から6818円へと、1549円の大幅な減少となった。NTTドコモの減少が、全体平均の変化の最大要因である。同社が2014年4月から提供を開始した「カケホーダイ」、「ビジネスシェアパック」で利用料金が低下したと見られる。KDDI(au)とソフトバンクモバイルも、NTTドコモに追随し同様のサービスを提供したことで、全体平均が1000円規模で下がった。
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