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　株式会社TVer、株式会社NTTドコモ、株式会社データ・ワンの3社は10月26日、TVerの配信視聴データ、ドコモのdポイントクラブ会員基盤データ、データ・ワンの購買データを連携する共創に合意したと発表した。広告視聴から来店・購買までの行動を横断的に分析するほか、ドコモの顧客接点を生かし、配信サービス「TVer」の新規利用者の獲得、継続利用の促進、満足度向上に取り組む。

　連携の対象は、TVerの配信視聴データ、ドコモが保有するdポイントクラブ会員の属性情報や位置情報などのデータ、データ・ワンが小売事業者から預かる購買データだ。3社はこれらをプライバシーに配慮した環境で連携させる方針で、ドコモは事前に第三者提供に同意した会員の情報に限ってデータを提供するとしいる。

ドコモの顧客接点を生かし、継続利用と満足度向上を図る

　利用者体験の面では、3社は3つの取り組みを検討する。1つ目は、ドコモが販売するスマートフォンなどの顧客接点を通じた施策だ。「TVer」未利用者に働きかけて新規利用者を獲得するほか、利用頻度が下がった利用者の再利用も促す。
2つ目は、「dアカウント」の連携でによる利用者理解の深化で、各種データとドコモの会員基盤を組み合わせ、利用者への理解を深める取り組みを検討・推進する。
3つ目は、dポイントクラブ会員基盤データを通じた「TVer」の利用状況の分析で、視聴頻度の低下や未利用といった離脱の兆候を把握するモデルの構築を検討する。

　3社は、離脱兆候の把握を番組の継続利用の促進と満足度の向上につなげるとしている。ドコモの石橋英城執行役員は、利用者に番組コンテンツとの新しい出会いや、より豊かな視聴体験を提供することをめざすとコメントした。

　一方、広告・データ事業では、視聴傾向や広告視聴後の来店・購買実績を分析し、広告効果の測定と利用者理解の高度化を図る。さらに、分析結果を利用者の興味・関心や来店・購買特性に応じた広告配信に活用するほか、リテールメディアとのクロスメディア効果についても分析する。
　TVerの大場洋士社長は、2025年度のTVer広告の売上高が前年度比166%、出稿した広告主が2,780社(同130%)に伸びたと説明。そのうえで、購買データを使い、認知から来店・購買まで広告効果を示す仕組みを広告主に提供する考えを示した。

この共創で利用するデータの具体的な項目や範囲は、今後協議する。3社は、実証実験などを通じて各取り組みの具体化を進める方針だ。

参照：株式会社TVer 2026/10/26リリース

＊編集作業の一部にAIを活用しています