顧客満足度・CSランキング総合ニュースサイト

　2024年6月28日、千葉大学 倉阪研究室とNPO法人 環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究の最新結果を発表した。

この調査によると、2022年度は風力発電の成長率が太陽光発電を上回り、再生可能エネルギー電力全体で6.3%の増加を記録。特筆すべきは、秋田県を含む4県がエネルギー自給率50%を超えたことだ。秋田県が58.3%で首位を維持し、大分県（55.6%）、群馬県（51.8%）、鹿児島県（51.2%）が続いた。

エネルギー永続地帯（地域エネルギー自給率が100%を超える自治体）の数も216に増加し、2011年度の50から4.3倍に拡大。また、エネルギーと食料の両方で自給率100%を超える「永続地帯」の市町村数も116に達した。

日本全体では、地域的な再生可能エネルギー供給が民生・農水用エネルギー需要に占める割合が2011年度の3.8%から2022年度には20.3%まで上昇し、着実な進展を示している。

この調査のポイントは以下。

■ 秋田県が4年連続1位！地域エネルギー自給率50％超の県が4県に増加

地域的エネルギー自給率（地域の再生可能エネルギー供給が民生・農林水産業用エネルギー需要に占める割合）の都道府県別ランキングでは、秋田県が前年度に続き1位となった。また秋田県を含む4県が自給率50％を超えた。

地域的エネルギー自給率の都道府県別ランキング（2022 年度）
1	秋田県	58.3%
2	大分県	55.6%
3	群馬県	51.8%
4	鹿児島県	51.2%
5	福島県	48.7%
6	宮崎県	47.4%
7	三重県	46.8%
8	栃木県	44.3%
9	熊本県	42.5%
10	茨城県	42.2%

■ 2022年度、風力発電が躍進！再生可能エネルギー全体で6.3％増加

2022年度は、風力発電の伸び率（8.9％増）が太陽光発電の伸び率（7.4％増）を上回り、再生可能エネルギー全体の供給量も6.3％増加した。固定価格買取制度対象外の再生可能エネルギー熱供給も、バイオマス熱利用の伸び（13.4％増）に支えられ7.5％増加した。

■ エネルギーと食料を地域で自給できる「永続地帯」が4.3倍に増加

域内の民生・農林水産業用エネルギー需要を上回る地域的な再生可能エネルギーを生み出している市町村（エネルギー永続地帯）の数は、2022年度に216となった。2011年度には50だったところ、4.3倍に増加した。また、域内の民生・農水用電力需要を上回る量の再生可能エネルギー電力を生み出している市町村（電力永続地帯）は、355に増加した。

■ 日本の地域エネルギー自給率、20.3％まで向上

日本全体での地域的な再生可能エネルギー供給は、2011年度に民生＋農水用エネルギー需要の3.8％だったが、2022年度には20.3％まで増加した。

■ エネルギーと食料の自給率100％を超える「永続地帯」が116市町村に

エネルギー永続地帯市町村のうち、食料自給率も100％を超えた市町村（永続地帯）は、2022年度に116市町村となった。

詳細は報告書をご確認ください。
「永続地帯2023年度版報告書」