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　株式会社うるるは2026年2月12日、全国1,741自治体のDX推進度を偏差値で数値化した「自治体ドックランキング2026」を公開した。総務省が実施する行政情報化の推進状況調査を一次データとして活用し、5つの分野・全316項目でスコア化したもので、総合1位は大阪府大阪市、2位は東京都江戸川区、3位は宮崎県都城市となった。

大阪市が総合1位に、前年137位から急上昇
　全国総合ランキングでは、大阪府大阪市が偏差値77.2で1位に輝いた。2位には東京都江戸川区（75.9）、3位には宮崎県都城市（70.7）が続いた。首位の大阪市は前年の137位から急上昇しており、独自戦略「Re-Design おおさか」の下、サービス、都市、行政の各領域で戦略的にデジタル化を推進した実行力が高く評価された。2位の江戸川区は「情報セキュリティ対策」と、IT活用能力の差を解消する「デジタルデバイド対策」で満点を獲得し、DXの土台を強固に整えている。

デジタル格差の顕在化、規模別でスコアに差
　背景には、深刻な労働力不足への対応と、住民利便性の向上という2つの側面がある。上位自治体は行政サービスの高度化において平均84点と高いスコアを記録し、市民の利便性向上に加え、バックオフィス業務の効率化による職員の負担軽減を並行して進めている。
一方で、自治体規模による「デジタル格差」の顕在化も見て取れる。上位20位から準中規模の自治体が姿を消すなど、リソースの豊富な大規模自治体が取り組みを加速させている。超大規模自治体と極小規模自治体の平均偏差値の差は23.4ポイントに達しており、小規模な自治体ほどDX推進が遅れている実態が浮き彫りになった。

フロントヤード改革とデジタルデバイドは課題として残る
　今後の影響として、自治体間での先進事例の共有と競争の加速が予想される。特に行政におけるフロントヤード（市民との接点）のデジタル化にはまだ伸び代がある。行政手続きのオンライン化などを含むこの領域は、総合TOP3の自治体であっても平均スコアは63点にとどまっており、全国的に見ても住民が直接利便性を実感できるまでには改善の余地が大きい。

さらに、5つの評価カテゴリの中で最も低い数値を示したのが「デジタルデバイド（情報格差）対策」だ。全国平均スコアは16点と極めて低く、高齢者等へのICT活用支援が全国的な重点強化領域であることが改めて判明した。上位自治体はこの分野で高いスコアを維持しているが、ランキング全体では格差を広げる要因の一つとなっている。

うるるは今後GovTech Bridgeを通じ、民間企業のソリューション紹介や自治体間のナレッジ共有を強化する方針だとしている。こうした取り組みは、地方における5G活用や新たなICTインフラの導入を加速させ、持続可能な行政サービスを構築するための重要な鍵となるだろう。

出典：調査元（うるる）
自治体ドックランキング2026（https://lp.govtechbridge.com/dx-ranking）