ふるさと納税サイト満足度、ANAと楽天が同点首位を獲得
2026年9月10日 10時00分更新
株式会社oricon MEは2026年9月に、実際にサービスを利用した全国の消費者を対象に実施した「2026年 オリコン顧客満足度調査 ふるさと納税サイト」の最新ランキング結果を発表した。この調査は、2019年から毎年公表されているもので、今回は2025年にふるさと納税サイトやアプリを通じて自治体へ寄付を行った18歳から84歳までの一般消費者3,279名からのアンケート回答をもとに、対象となった国内24企業（サービス）を多角的に比較・集計したものだ。調査の元データは国立情報学研究所を通じて学術研究機関に公開されており、慶應義塾大学理工学部の鈴木秀男教授による厳格なデータ監修のもとで高い客観性と信頼性が担保されている。地方自治体への寄附を通じて地域の特産品や魅力的な体験型チケットを受け取れるふるさと納税は、生活者にとって身近な制度として定着しているが、近年はサイト運営各社によるポイント施策や返礼品のラインナップ拡充、オンライン完結型の税額控除手続きなど利便性向上の競争が加速している。こうした背景の中、利用者が真に支持するポータルサイトの満足度構造が浮き彫りとなった。
今回の総合ランキングでは、得点73.2点を獲得した「ANAのふるさと納税」と「楽天ふるさと納税」の2社が同率で第1位に輝いた。ANAのふるさと納税は4年連続の総合首位となり、全5項目の評価項目のうち「手続きのしやすさ」「地域振興への貢献」を含む3項目で1位を獲得した。特にこの2項目では2位の企業に対して0.7点の差をつけており、航空会社ならではの体験型・宿泊型返礼品の充実や、ANAブランドが持つ信頼感が高評価を牽引している。部門別でも男性部門や60代以上の年代別部門で1位を獲得するなど、シニア層や男性層から絶大な支持を集めた。一方、2022年以来の総合首位返り咲きを果たした楽天ふるさと納税は、2項目で1位を獲得した。中でも「返礼品の魅力」項目は前年から順位を1つ上げてトップに立ったほか、楽天会員情報を活用した簡便な寄付フローや写真・口コミによるわかりやすい商品情報が支持され、女性部門や50代部門で1位を記録した。
続く第3位には72.7点を獲得した「さとふる」がランクインし、項目別の1位こそ逃したものの「サイト・アプリの使いやすさ」で2ランク、「手続きのしやすさ」で1ランク順位を上げたほか、20代や40代、さらに「初めてのふるさと納税」部門で首位を獲得して初心者の心を掴んだ。
第4位以下の総合ランキングでは、72.3点を獲得した「ふるさとチョイス」と「Yahoo!ふるさと納税」が同率で4位に並んだ。ふるさとチョイスは過去の寄付履歴の管理のしやすさや寄付上限額の把握のしやすさが評価され、Yahoo!ふるさと納税はスマホ完結の控除申請やYahoo!ショッピングと連携した高い検索性が支持を集めた。さらに第6位には、日常のアカウントを利用して最短翌日発送など迅速な物流網を活かす「Amazonふるさと納税」（72.2点）が入り、第7位には多様な決済手段や独自サービスが好評の「ふるなび」（71.8点）、第8位にはJRE POINTが利用可能で鉄道会社ならではの体験型返礼品を揃える「JRE MALL ふるさと納税」（71.5点）が続いた。オリコンCSマーケティング部の総評によると、ふるさと納税サイトにおいては「サイト・アプリの使いやすさ」「手続きのしやすさ」「返礼品の魅力」の3要素が満足度を大きく左右する決定打となっており、上位企業はいずれも基本機能を高水準で備えた上で、自社グループの経済圏や独自返礼品といった独自の強みを打ち出していることが明らかになった。
各社が提供するポイント還元や独自の返礼品開発によって市場の選択肢が広がりを見せる中、利用者は単なるお得感だけでなく、直感的な操作性やスムーズな控除手続き、さらには寄附を通じた地域への貢献実感といった複合的な価値を重視してサイトを選定している。この調査結果は、利用者の生活圏に根ざした高い利便性と確固たるブランド価値を両立させたサービスこそが、多様化する寄附者から真に選ばれ続ける条件であることを示している。
