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　ＩＣＴ総研は12月5日、法人のスマートフォン利用実態調査の結果を発表した。
　総務省の公開データでは、日本の携帯電話契約数は2024年6月末時点で2億1,605万契約（IoT回線等を含む）。これは、個人契約の端末と法人契約の端末を全て含んだ数値である。今回の調査ではこのうち、法人契約のスマートフォンの利用実態を把握することを目的としたとのこと。

法人名義の携帯電話･スマートフォンを日常的に利用している比率は、35.2％

　20代以上のアンケートモニターにWebアンケート調査をした結果、法人名義・会社支給の携帯電話・スマートフォンを日常的に「利用している」と回答した回答者は全体の35.2％。「利用していない」が64.8％であった。

中小企業では、従業員数規模が大きいほど法人名義端末の利用率が高い

　従業員数規模別に見ると、従業員数1～9人では「利用している」が27.2％、従業員数10～99人では29.1％、従業員数100～299人では36.3％であった。この規模の中小企業で見た場合、従業員数規模が大きいほど、法人契約の携帯電話・スマートフォンの利用率が高いことが読み取れる。ちなみに、従業員数300人以上では41.3％であった。

法人名義スマートフォンをOS別に見ると、iPhone 55.8%。Androidスマホ 44.2％

　法人契約のスマートフォンを日常的に利用しているユーザーに対して、そのOSを尋ねたところ、iPhoneが55.8％、Androidスマートフォンが44.2％であった。iPhoneがやや優勢という結果となる。セキュリティ面、管理者側の管理のしやすさなどが、iPhone利用者がやや多い要因であると考えられるとのことだ。