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KDDIは8月7日、2027年3月期第1四半期（2026年4月〜6月）の連結決算を発表した。売上高はYoY+5.1%の1兆4,873億円、調整後営業利益は+21.1%の3,143億円、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は+21.6%の1,934億円と増収増益を確保した。モバイル通信収入の回復に加え、金融・データセンターなど成長領域が全て増収となり、通期予想に対して好調な滑り出しとなった。 セグメント別では、主力のテレコムコアが調整後営業利益でYoY+344億円（+19.5%）と最大の牽引役となった。パーソナルグロースは+47億円（+9.3%）、ビジネスグロースは+33億円（+21.6%）で、全セグメントが増収増益となった。

モバイルは解約率改善、法人はAI需要が牽引

モバイル事業では構造改革の効果が表れている。スマートフォン解約率は1.17%と前年同期の1.23%から-0.06pt改善し、スマートフォン稼働数は3,330万契約（YoY+39万）に拡大した。松田 浩路社長は、解約率の改善と稼働数の増加を両立できたことについて、販促費競争からの脱却という言葉で言うほど容易ではない大きな構造改革を、営業の最前線の粘り強さを持って実行できたとコメントした。 モバイルARPUは4,400円でYoY+160円（+3.8%）となり、auバリューリンクプランやコミコミプランバリューの契約拡大が寄与した。UQ mobile→auへの移行数もau→UQ mobileへの移行数をYoYで約17万上回り、上位ブランドへの誘導が進んでいる。衛星通信au Starlink Directでは、圏外SOS代理通報サービスを2026年5月に開始し、海外ローミングも年内に4カ国へ拡大予定だ。 グロース領域では、法人向けAI関連事業の伸びが目立つ。AIインテグレーション・サイバーセキュリティ領域は売上高472億円（YoY+19.2%）となり、クラウド関連の法人基盤売上高はYoY+30%超の伸びを記録した。海外コネクティビティデータセンターも売上高285億円（YoY+20.6%）、EBITDAマージン44.1%を記録した。フランス・カナダなどでAI推論需要を捉えた受注を獲得したほか、仏国内のソブリンクラウド事業者との戦略的提携も進めている。 中計の進捗では、事業ポートフォリオの見直しを継続し、11件のダイベストメントで約1,500億円のキャッシュ創出を見込む。生命保険のライフネット生命（2026年4月売却）、旅行業のLoco Partners（同6月）、ニュース・ゲームメディアのGunosy（同8月）が主な案件で、インターネットメディアのカカクコムについても、5月に売却の意思決定を済ませており、今後売却を進める予定だ（売却時期は未定）。 参照：KDDI 2027年3月期第1四半期決算説明会