2025年12月度コンビニ売上高は全店・既存店ともに10ヶ月連続増
2026年1月21日 10時45分更新
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会は2026年1月20日に、2025年12月度のコンビニエンスストア統計調査月報を発表した。発表によると、12月の店舗売上高は全店ベースで前年同月比1.4％増の1兆549億7,300万円、既存店ベースでも同1.1％増の1兆141億1,600万円となり、いずれも10ヶ月連続で前年実績を上回る結果となった 。今回の増収を牽引したのは客単価の上昇であり、コラボ商品をはじめとする積極的な販促施策が功を奏した形だ 。客単価については、全店・既存店ともに12ヶ月連続でプラスを維持しており、12月は全店ベースで768.4円（同2.4％増）、既存店ベースで775.3円（同2.5％増）と堅調な伸びを見せている。
一方で、来店客数は厳しい状況が続いている 。全店ベースの来店客数は13億7,293万7,000人で前年同月比1.0％減となり、5ヶ月連続のマイナスを記録した。既存店ベースでも13億803万8,000人と同1.4％減少し、こちらは6ヶ月連続のマイナスとなっている。客数の減少を客単価の向上が補うという構図が鮮明になっており、各社が注力した付加価値の高い商品展開や販促キャンペーンが売上高の維持・拡大に大きく寄与したと言える 。店舗数については、全店ベースで5万6,054店となり、前年同月から0.6％の微増となった。
既存店における商品別売上高の状況を見ると、サービス分野を除いたすべてのカテゴリーで前年を上回った。最も高い伸びを示したのは加工食品で前年同月比2.5％増、次いで日配食品が同2.3％増となった。日配食品は構成比の36.0％を占める主力カテゴリーであり、カウンター商材や米飯類、惣菜などが含まれる 。加工食品では、菓子類やソフトドリンク、カップ麺、アイスクリームなどが好調に推移した。非食品についても、たばこや雑貨、医薬品などが含まれる中で0.8％増と堅実な動きを見せた 。対照的に、チケット販売や宅配便などのサービス分野は12.2％減と大幅な落ち込みを見せているが、これは前年同期の動向や特殊要因による反動の影響も大きいと考えられる。
具体的な好調要因として、おにぎりやカウンター商材（コーヒー、揚げ物等）といった即食性の高い商品の需要が根強かったことが挙げられる 。また、菓子、ソフトドリンク、アイスクリーム、カップ麺といった嗜好品や保存性の高い食品も、年末の需要期に合わせて好調な推移を見せた 。今回の調査対象は、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンを含む主要7社で構成されている 。客数の減少という課題を抱えつつも、多様なニーズに応える商品開発と戦略的な価格設定・販促活動によって、コンビニ業界は依然として底堅い成長力を示していると言えよう。
今回の調査結果は、客単価の上昇が客数の減少をカバーし、全体の売上規模を押し上げる構造が定着しつつあることを改めて裏付けるものとなった。
