ドコモ2Q増収増益 通信改善と金融成長で通期上振れ
2026年11月6日 10時15分更新
株式会社NTTドコモは2026年11月4日、2026年度第2四半期（中間期）の連結決算を発表した。同期の営業収益は前年同期比8.2％増の3兆2,821億円、本業の儲けを示す営業利益は同1.5％増の4,821億円、EBITDAは同3.4％増の8,852億円となり、増収増益を達成した。一方、当社株主に帰属する四半期利益は同3.0％減の3,295億円にとどまった。セグメント別では、コンシューマ事業全体の営業収益が前年同期比10.1％増の2兆4,321億円、営業利益が同4.0％増の3,380億円と堅調に伸長した。特に2026年7月のNTTドコモ・フィナンシャルグループ設立に伴い金融事業の収益が前年同期比60.6％増の3,568億円へと急伸したことや、CARTAホールディングスの連結影響およびdポイント販売が好調だったマーケティングソリューションが同33.4％増の1,087億円、映像配信やベニュー事業が拡大したエンタメが同21.1％増の1,373億円へと伸びたことで、スマートライフ領域全体が前年同期比34.0％増収、同57.5％増益と全社業績を力強く牽引した。コンシューマ通信領域では、将来の成長を見据えた販促強化費用（前年同期比276億円増）やネットワーク強靭化費用（同78億円増）を投じたことで営業利益は1,720億円（同21.7％減）と減益になったものの、端末機器販売や光回線等の増加により営業収益は1兆6,116億円（同0.3％増）を確保した。法人事業においては、企業のDXやセキュリティ需要を取り込んだ高付加価値なインテグレーション・プラットフォーム領域が前年同期比5.6％増の5,392億円へと拡大し、法人収益全体は前年同期比3.4％増の9,696億円となったが、一過性費用の影響等により営業利益は同3.7％減の1,441億円となった。
主要事業の運営面では、モバイル通信事業の反転と金融エコシステムの拡大が際立つ結果となった。携帯電話番号ポータビリティ（MNP）は第1四半期に続き第2四半期も転入超過を維持し、全体の新規契約数は前年同期比33％増、とりわけ15歳以下の若年層獲得が同63％増と大きく進捗した。主力プラン「ドコモMAX」は2026年10月27日時点で500万契約を突破し、通期目標を600万契約へと上方修正したほか、「選べる特典」申込数は589万件に達した。これらに伴い第2四半期のARPUは前年同期比80円増の4,040円へと上昇し、個人名義のモバイル通信サービス収入の減収幅も前年同期の221億円から46億円へと大幅に縮小して今年度中の増収転換が視野に入った。回線契約に金融や家庭向け通信を組み合わせたロイヤルユーザー数も1,570万人に拡大している。金融領域では、金融・決済取扱高が9兆3,100億円に達し、dカード取扱高が6兆4,300億円、d払い取扱高が2兆2,080億円と伸長した。上位カードである「dカード GOLD」「dカード PLATINUM」の会員数は1,247万件に達し、約960万口座を擁するドコモSMTBネット銀行やマネックス証券との連携による自動入金（スイープ）や投信積立を通じた通信料還元など「ドコモ経済圏」のクロスユースが加速した。さらに全国約1,000店舗のドコモショップを活用した対面での銀行口座開設サポートなど、リアル拠点を活かした独自展開も推進している。法人事業では、セキュリティを標準搭載したNaaS基盤「docomo business RINK」がグローバルのGartner主催アワードや国内のMM総研大賞で最優秀賞を獲得したほか、液冷式コンテナ型データセンターの開設やGPUaaSのハイブリッド提供などAIインフラの展開を先行させた。
インフラ面では、通信品質の向上と将来基盤の強化に向け、設備投資額を前年同期比11.7％増となる3,970億円投入した。上期に4,500局を新設し、累計基地局数は32万3,900局（うち5G基地局は6万3,300局）へと拡充された。通勤・通学時の主要59鉄道路線において混雑ピーク時でも快適に利用できる基準を満たした路線は30路線に達し、都営地下鉄の全地下駅（98駅）での5G導入完了（100％）や東京メトロ地下駅の74％整備など地下空間の体感品質改善が進展した。大規模イベント会場ではノキア製の最新装置を用いたマルチベンダ接続を世界初導入し通信速度を向上させたほか、混雑状況に応じ基地局・周波数間でリソースを動的に配分する「MantaRay SON」を国内初導入した。また、低軌道衛星とスマートフォンが直接つながる「docomo Starlink Direct V1」の接続者数は1,000万人を突破し、地震発生時にも通常比約3倍の利用実績を記録するなど非常時インフラとしても機能している。こうした中間期までの順調な進捗を踏まえ、同社は2026年度通期の連結業績予想を上方修正した。通期の営業収益を前回予想比200億円増の6兆8,410億円、営業利益を同200億円増の9,630億円、当社株主に帰属する当期利益を同140億円増の6,410億円、EBITDAを同200億円増の1兆8,180億円へとそれぞれ引き上げた。セグメント別では、モバイル通信収入の回復を背景にコンシューマ全体の通期営業利益を6,250億円へ上方修正する一方、安定したサービス品質を継続提供するため通期の設備投資計画も430億円増額の9,000億円へ拡大した。同社は好調な業績で得た原資を通信品質向上へと再投資する成長循環を確立し、持続的な企業価値の向上を目指す構えだ
参考URL：https://group.ntt/jp/ir/library/presentation/financial/
※編集作業の一部にAIを活用しています
