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・2013年のビジネス市場タブレットは約240万台で、2018年には1070万台になると推計

・「サービス」および「流通」業界は既にタブレットの普及が進んでいる

・「政府／公共」「教育（学校）」では導入は遅れ気味だが、教育関連では教材としての普及に期待

　
　
　IDC Japanは、国内ビジネス市場におけるタブレット／スマートフォン／PCの利用実態調査および稼働台数分析を行い、その結果を発表した。
　2013年のビジネス市場におけるタブレットの稼働台数は約240万台、スマートフォンは約280万台、PCは約3,700万台と推計されます。また同市場でのタブレットの稼働台数は、2013年～2018年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は34.5％と予測され、2018年では約1,070万台になると推計される。

　タブレットの企業数による導入率は30.9％と約3社に1社がタブレットを導入していると考えられている。しかし全従業員数に対する社内導入率は6.6％と非常に低く、企業内においてタブレットの導入はまだ進んでいないことが分かった。

　現在の従業員数に対するタブレットの導入率は「金融」「流通」「サービス」「通信／メディア」での4分野が高く約11％である一方、「政府／公共」「教育（学校）」では約2％と導入が遅れている状況。

　また今後の従業員数に対するタブレット導入計画を聞いたところ、2018年では全産業分野で約11％の導入率になることが分かった。この中でも特に通信教育などの「教育産業」が最も積極的であり、2018年では約4分の1近くの生徒にタブレットを導入することを考えているという。「教育産業」では通信教育や学習塾でタブレットを使い、授業を効果的に進めることを考えていることから導入率が高まると考られている。

　一方「サービス」および「流通」は、産業として従業員数が多く、タブレットの導入に積極的であることから、タブレットの2014年の稼働台数は最も多く、これら2つの産業でタブレット稼働台数の約63％を占めると考えられている。
　「サービス」の中では「一般サービス」が最も大きな市場ではありますが、「運輸／輸送サービス」では地下鉄の案内やメンテナンス、乗務員のマニュアルなどで既に導入がされおり、サービス分野の中でも「一般サービス」に次いで有望な市場であるとIDCでは考えている。

　なお本調査は2014年11月にWebによって実施し17,338人から回答を得て、スマートフォン、タブレットの産業分野別（9分野、20分類）の稼働台数を推計している。