ブランド総合力ランキング、ヤマト運輸が1位
2024年9月20日 10時30分更新
調査概要
「ブランド戦略サーベイ」は、企業のブランド力をコンシューマーとビジネスパーソンの2つの視点から評価する年1回のインターネット調査。2003年にスタートし、今年で22回目となる。今回の調査は2024年6～7月に調査を実施されたもの。
ブランド力は「愛着度（ビジネスパーソンは企業魅力度）」「自分必要度（ビジネスパーソンはビジネス有用度）」「プレミアム（ブランドプレミアム・価格プレミアム）」「独自性」「推奨意向」の5つの指標に基づいて算出された「ブランド知覚指数（PQ＝Perception Quotient）」によって評価される。
総合ランキングは消費者とビジネスパーソンの両方の「ブランドPQ」のスコアを統合して算出され、各種ランキングは日経電子版、日本経済新聞、日経MJで紹介される。
総合PQランキング
ヤマト運輸は、2年連続で総合PQの1位を獲得した。昨年よりもコンシューマーからの評価が上がり、最近では取り扱い量の増加や「置き配」の解禁、そして2024年問題に向けた協業が注目されている。
日本マイクロソフトは総合2位にランクインし、ビジネスパーソンからの評価が上がった。AI「Copilot」を業務ソフトやクラウドサービスに組み込んで、いち早く収益化を進めたことが、評価につながったようだ。
キヤノン（総合8位）や富士フイルム（総合19位）も、ビジネスパーソンからの評価が上昇している。半導体や医療分野での積極的な投資が注目を集めたと考えられる。
大創産業（ダイソー）やユニクロなど、インフレに疲れた生活者に寄り添う企業も上位にランクインしている。また、上位にランクインした食品企業は、「タイパ」だけでなく、生活者の健康を支える姿勢が評価されているようだ。
昨年から測定を始めた「社会必要度」は、企業が社会と共に成長しようとする姿勢に対する期待を測定する指標であり、今年で2回目の調査となる。コンシューマー部門ではパナソニックが1位で、家電製品の技術力や使いやすさ、環境への配慮が評価された。昨年1位のTOTOは3位に下がったが、グローバルな公衆衛生への貢献や多様性に対応した製品開発が評価されている。
日経リサーチによる調査 https://www.nikkei-r.co.jp/
