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　株式会社ブランド総合研究所は10月20日、「地域ブランド調査2026」の結果をもとに、47都道府県の居住意欲度ランキングを発表した。神奈川県が2年連続5度目の1位となったほか、京都府が前年の9位から3位に、埼玉県が16位から12位に上昇した。上昇した地域では、歴史・文化や教育・子育てなど、特定のイメージが高く評価されている。

同社は6月23日から7月17日にインターネット調査を実施し、31,666人の有効回答を得た。各都道府県に「住んでみたいと思うか」を5段階で尋ね、居住意欲度は、『ぜひ住みたい』の回答割合に100点、『できれば住みたい』に50点、『住んでもよい』に25点を乗じて算出されている。

1位の神奈川県は24.9点で、前年の24.5点から0.4点上昇した。居住意欲を示した回答は計53.0％と、半数を超えた。２位は前年と同じく東京都だった。3位の京都府は20.1点で、前年から5.0点上昇した。この上昇幅は47都道府県で最も大きい。「歴史・文化」と「学術・芸術」のイメージは、いずれも全国1位となっている。

地域イメージが居住意欲を支える可能性

　12位の埼玉県は、「教育・子育ての地域」のイメージが全国1位となり、2年ぶり7度目の首位に返り咲いた。「スポーツの地域」や「生活に便利な地域」のイメージも高い。同県は魅力度では下位だが、居住意欲度ではトップ10入り目前の順位となった。

15位の熊本県は、前年の9.6点（19位）から12.4点へと2.8点上昇した。同県は「IT・先端技術の地域」のイメージが高い。同社は、世界最大手の半導体受託製造企業TSMCの進出を契機に、IT・電子メカトロニクスの集積地としてのイメージが定着してきたとみている。

7位の愛知県は、過去の調査で最も高い順位となった。「地元を代表する産業や企業がある」の評価は3年連続12回目の全国1位で、同社はこれが居住意欲につながっているとみている。

このほか、30位の秋田県は前年の36位から上昇した。「地元産の食材が豊富」が全国4位、「魅力的な伝統芸能、祭り、イベントがある」が全国3位と評価された。32位の福井県は「ぜひ住みたい」の回答が2.9％と、前年の1.4％から約2倍に増えた。

参照：株式会社ブランド総合研究所　2026/10/20リリース