顧客満足度・CSランキング総合ニュースサイト

　JALグループの商社である株式会社JALUX（ジャルックス）は2026年3月16日、同社が運営する「JALふるさと納税」において「JALふるさと納税アワード」を新設し、第1回受賞自治体を発表した。年間寄附額による「寄附額ランキング」と伸長率を競う「テイクオフ大賞」の2部門を設け、上位3自治体にトロフィーを授与する取り組みだ。制度改正が相次ぐふるさと納税市場において、寄附者と地域の継続的なつながりを深める狙いがある。

「JALふるさと納税アワード」結果は、名古屋市がトップに

　「寄附額ランキング」の第1位は愛知県名古屋市、第2位は宮城県気仙沼市、第3位は山梨県甲府市が受賞した。 一方、前年比伸び率を競う「テイクオフ大賞」では、第1位が秋田県井川町、第2位が鹿児島県西之表市、第3位が青森県三沢市 となった。比較的小規模な自治体が伸び率部門の上位を占めており、地方の中小自治体が独自の魅力発信によって寄附者の関心を集めている実態が浮かぶ。

寄附額ランキング
年間を通じて自治体の魅力を発信し続け、多くの寄附と支持を集めた自治体を表彰。
第1位：愛知県名古屋市
第2位：宮城県気仙沼市
第3位：山梨県甲府市

テイクオフ大賞（寄附額の前年比伸び率）
2024年（1月～12月）から2025年（1月～12月）にかけて寄附額を飛躍的に伸ばし、航空機の「テイクオフ」を想起させる勢いで地域活性化を加速させた自治体を表彰。
第1位：秋田県井川町
第2位：鹿児島県西之表市
第3位：青森県三沢市

アワード設立の背景、「ファンづくり」重視へのシフト

　JALふるさと納税は2020年11月に立ち上げられ、現在は全国854自治体（2026年3月13日時点）が参加している。 今回のアワード新設について、同社は返礼品を通じた寄附促進にとどまらず、寄附者と地域の深いつながり＝ファンづくりを重視するとしている。 受賞自治体のメッセージや地域情報は、JALふるさと納税会員向けメルマガを通じて配信される予定だ。

ふるさと納税を取り巻く制度環境は大きく変化しつつある。2025年10月からはポータルサイトによるポイント付与が全面禁止となり、2026年10月以降は返礼品の地場産品基準がさらに厳格化される見込みだ。加えて、2026年度税制改正では高所得者向けに住民税特例控除の上限（約193万円）が導入される予定で、節税目的の大口寄附が縮小する可能性も指摘されている。
こうした環境下でポイント以外の付加価値や寄附者の共感をどう獲得するかが、プラットフォーム間の競争軸になりつつある。JALブランドの全国的な認知と航空ネットワークを活用した地域との接点づくりは、制度変更後の差別化要素となるだろう。

JALふるさと納税Webサイト：https://furusato.jal.co.jp/