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・投資目的は生産性向上、売上額増加を挙げる企業が多い

・一方で、より具体的な手立てとしての商談の効率化、販売プロセスの短縮などを挙げる企業はまだ少ない

・導入においての意思決定者は「本社部門や経営管理部門」と回答した企業が1/3以上

　
　
　IDC Japanは国内エンタープライズモビリティソリューション投資に関する企業の意識調査結果を発表した。

　モビリティソリューションへの投資目的について「従業員の生産性の向上（50.1％）」に次いで、「販売や売上額の増加（２23.2％）」を挙げる企業が多くみられている。他方、より具体的に業績に結びつく手立てとしての「商談の効率化／販売プロセスの短縮（12.3％）」や「自社製品／サービスの顧客満足度の向上（4.7％）」を挙げる企業は少ないことが分かった。
　また現段階では「従業員の社内情報への簡便なアクセス提供（22.0％）」「ペーパーワークの削減（18.9％）」「従業員のワークスタイルの自由度拡大（13.3％）」といったものが、投資目的として強く意識されている。

　モビリティソリューション関連投資の意思決定主導者については「事業部門（15.0％）」「事業部門とIT部門との共同（１14.1％）」と事業部門の関与度が高く、「IT部門」との回答は25.1％にとどまる。一方「本社部門や経営／管理部門（35.0％）」が意思決定上の主導権を握っている企業が3分の1以上と多いことが特徴。トップダウンで導入が推進される場合や、投資対効果の不明確性から財務／管理部門などによって予算管理されているケースも多いと推測される。

　なおIDCではエンタープライズモビリティソリューションを、タブレットやスマートフォンといったモバイル端末の業務／ビジネス活用や、これらを利用してモバイル環境にて効率的にあるいはセキュアに業務を行うための何らかのモバイル向けソフトウェア／サービス、各種業務アプリケーション、ネットワーク環境などを含むものと定義付けている。