マイナンバーで銀行離れに?変わり始めるこれからの貯金方法

2015年12月10日 15時45分更新


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 保険のビュッフェ株式会社は、平成28年1月に施行される「マイナンバー制度」に伴い、25歳~35歳の既婚者を対象にマイナンバー意識調査を実施。その調査結果を公開した。

 
 (今後の貯蓄方法を変えるか?)

 マイナンバーと銀行情報が紐付けされることを踏まえ、今後の貯蓄方法を変えると答えた人は28%だった。変えないと答えた人は72%だが、少なからず貯蓄方法の見直しを考えている人はいるようだ。
 
 
 (銀行以外の貯蓄方法ランキング)

 30代の男女が利用している、金融機関の個人預貯金口座保有率は95%を超える。(一般社団法人全国金融協会“よりよい銀行づくりのためのアンケート(2012年度)”参考)だが、この調査で今後の貯金方法について3割近くの人が銀行以外を選択した。マイナンバー制度の動きにより、貯蓄方法は変わっていくことが予想されるだろう。

 
 (へそくりの有無と不安度)

 また、パートナーに秘密でへそくりを貯えている人にも影響があるようだ。パートナーに秘密の貯金・へそくりを所持している42.7%のうち、マイナンバー制度に不安がある人は92%にも上った。これは情報連携によって秘密が明るみになることを危惧してのことだろうか。

 
 (マイナンバーの共有率)

 すでに横行しているマイナンバー制度に関する詐欺被害が問題視されている中で、パートナーとマイナンバーを共有すると答えた人がなんと69%と高く、半数以上であった。マイナンバーは法律や条令で定められている用途以外では決して番号を提供しないようにすることが大切であり、個人情報の漏えいなどを未然に防ぐといった意味でも、たとえ信頼している相手であってもあまり教えない方がいいだろう。小さな子どもにもマイナンバーが割り振られるため、親などの管理も今後重要となってくる。

 
 (マイナンバー開示シーンの理解度)

 施行まで1か月を切ったが、未だマイナンバーの理解度・認知率は低い。マイナンバーは“社会保障”“税”“災害対策”の分野で利用されるが、多くの人は“勤務先”への届出が一番認知されている開示シーンのようだ。その他の“児童手当の現況届の際に市区町村へ”と“証券会社や保険会社”に対して開示の必要があるというのは認知度が低いという結果になった。

 
 (公式サイト閲覧率)
 
 
 (情報取得方法別 理解度)

 マイナンバーについて内閣官房の公式サイトにて詳細が公開されているが、その閲覧率は16%。見ていないと答えた人は83%だった。
 
 また、“マイナンバーの内容や制度の詳細を知っていますか?“という質問で、”詳しく知っている“と答えた人の情報源はインターネットという回答が61%と一番高い結果となった。

 先述のとおり、マイナンバーに関する詐欺やそれに関する不審な電話が全国的に多発している中で、情報の漏えいや詐欺被害の防止の為、制度の開始前に今一度、正しい知識を身に付け、各々で管理意識を高めておくことが重要と言えるだろう。

 ■調査概要
・アンケート名:「マイナンバー意識調査」
・調査方法:インターネット調査
・実施機関:アンとケイト
・調査期間:2015/11/27~2015/12/04 15:58
・対象: 25歳~35歳の既婚男女
・有効回答数:415
  
  
  

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