NTTドコモ、4～9月期決算は減収減益通信料金の引き下げ影響

2019年10月31日 13時13分更新

　NTTドコモは、2019年度第2四半期の決算を発表した。営業収益は前年同期比2.5％減の2兆3300億円、営業利益が同11.5％減の5402億円で、減収減益となった。

　コンテンツ配信や金融・決済、サポートなどで構成するスマートライフ領域が堅調で、7月よりNTTぷららを連結子会社化した影響や、金融・決済サービスの成長などもあり、営業収益は前年同期比325億円増の4733億円、営業利益は同85億円増の945億円となった。

　しかし、主力の通信事業は、6月に通信料金を引き下げた新料金プランを導入したことや、端末購入補助の施策廃止による端末販売数の減少などが影響し、営業収益は前年同期比897億円減の1兆8711億円、営業利益は同788億円減の4457億円で減収減益となった。

　一方で、2020年3月期通期の営業収益予想を上方修正し、従来予想の4兆5800億円から4兆6400億円へと引き上げた。この理由について、NTTドコモ代表取締役社長の吉澤氏は「端末の売れ行き好調やスマートフォンへの移行が想定より進んでいるから」と説明した。

　また、決算説明会では、3Gサービス「FOMA」と「iモード」を2025年度3月末で終了することも発表された。吉澤社長は、「今後はフィーチャーフォンの利用者にスマホを使ってもらえるようなマイグレーションを強化していく」と述べ、60歳以上のユーザーがスマホ向けプランに変更する場合に最大12カ月間、音声通話オプションを月額700円引きする「おしゃべり割60」や、FOMAからXi対応機種に変更するユーザー向けに端末価格を最大2万円引きする「はじめてスマホ購入サポート」を11月から始めるとした。