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　ソフトバンクは、2019年度上半期（4～9月）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比6.0％増の2兆3731億円、営業利益は同6.5％増の5519億円と増収増益だった。コンシューマ事業や法人事業、ヤフー事業など全てのセグメントで増収となった。
　
　主力の通信事業は、ソフトバンクやワイモバイル、LINEモバイルなどのコンシューマ事業の売上高が、前年同期比3.6%増の1兆3360億円、セグメント利益が同4.7%増の4016億円。3ブランドによるスマートフォンの累計契約数も、前年同期比で194万件増の2303万件となり、ユーザー数が堅調に推移した。
　
　法人事業は、売上高が前年同期比4.1%増の3141億円、セグメント利益が同7.6%増の546円と好調に伸びている。特にクラウドサービスやデジタルマーケティングなどのソリューション関連事業や、法人向けスマホの契約数の売り上げ増が成長に貢献した。
　
　6月に連結子会社化したヤフーの業績は、売上高が前年同期比4.4%増の4841億円、セグメント利益が同3.0%減の757億円。新たにヤフーの営業部門とソフトバンクの法人営業により「ヤフービジネス推進部」を設立、データを活用した法人向けのデジタルマーケティングソリューションを提供するほか、ZOZOの連結子会社化、スマートフォン決済サービス「PayPay」と連携した「PayPayモール」「PayPayフリマ」などのeコマース事業を拡大することにより成長を推し進める。
　特にPayPayは、登録ユーザー数が2019年10月だけで400万人増加するなど成長が著しい。決算説明会に登壇したソフトバンク代表取締役 社長執行役員 兼 CEOの宮内謙氏は、PayPayについて「3000万～4000万人と登録ユーザー数が増えたタイミングで、少額ローンや後払い決算といったFinTech領域のサービスも検討したい」と語り、「PayPayはスーパーアプリに進化する」と強調した。
　
　また宮内氏は、10月にMNO事業に本格参入する予定だった楽天の基地局整備が遅れている件について、「ソフトバンクの技術陣は5月くらいから全員知っていた」とコメント。ADSL事業やボーダフォンの日本法人を買収して展開した携帯電話事業で、「怒られ続けて基地局を7 ～8年かけて整備した」と、同社がネットワーク整備に長年苦労した歴史を振り返り、「一番コストがかかるのはタワーの建設や基地局サイトの交渉をして作っていくところ。楽天も長い年月をかけて頑張らないといけないのではないか」と語った。