楽天、コロナ禍においてオンライン事業の利益増

2020年5月20日 15時15分更新

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 楽天は5月13日、2020年度第1四半期決算説明会をオンラインで実施した。
 売上収益については、3314億円、前年同期比18.2%の増加。Non-GAAP営業利益については181億円の減少。先行投資の事業であるモバイル、物流、振れ幅の大きい投資事業の損益を除くと、昨年度の第一四半期の161億円にたいして、今年度の第一四半期は243億円、+50.9%と力強い成長を遂げているとした。IFRS営業利益はマイナス241億円。

 コア事業、市場変動型/投資事業を分類した。コア事業については健常な成長をしており、対して投資事業は前年同期と比べると落ち込んでいる形となった。投資事業に関しては今後もしっかりと投資を行っていくとした。

 Non-GAAP営業利益の推移を示した。昨年のQ1の営業利益1180億円、投資事業営業利益1126億円あり、これを除いた53億円からスタートすると、フィンテック事業は力強く利益を積み上げ、国内ECについてもコロナウイルスの影響をうけた事業、またオンラインの特性を生かして利益をのばしたものを両方合わせると約14億円。その他についてはほぼ横ばい。昨年のものに対し84億円。これに対して先行投資は昨年の大きなリブランディングにより21億円のプラス。モバイルが昨年対比211億円の費用増となり、結果投資事業のおえた利益は147億円のマイナスとなった。

 メンバーシップバリューについて。前年同期比+32.7%と大きく伸長して6.2兆円となった。これは3月末時点の事業のメンバーシップバリューについてで、4月より本格開始したMNO事業については今後大きな貢献が期待される。

 メンバーシップバリューの推移。第一四半期については特に楽天証券、楽天カード、楽天市場等のアクティブユーザー増加と売上の増加でこれらの事業が大きく貢献した。4.7兆円から6.2兆円にメンバーシップバリューが拡大した。

 一方でクロスユースも確実に伸びていると、Q1の時点で72.3%ということでアクティブユーザーの増加に伴い、クロスユースも上げていくことでメンバーシップバリューのさらなる拡大を目指していく。

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