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　スマートフォンアンケートアプリ「TesTee」が、電子マネー利用に関する調査の結果を発表した。調査は「TesTee」ユーザーのうち10～20代男女のAndroidユーザー1,923名を対象に行われた。

　現在、電子マネー所持率は51.5％で、10代(47.4％)、20代(55.3％)と全体所持率のおよそ半数は若年層が電子マネーを持っているという結果になった。
　

　電子マネー所持者全員を対象のアンケートでは、10代の71.6%が「交通系ICカード」と回答。20代も同様の結果であったものの58.0%にとどまり、代わりに「WAON」と「nanaco」という回答が多く、およそ3人に1人が利用していることが判明した。

　また、都道府県別の電子マネー所持率は
　　1位　千葉県　　72.1%
　　2位　三重県　　70.0％
　　3位　東京都　　66.2％
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　　45位　佐賀県　　25.0％
　　46位　鹿児島県　23.8％
　　47位　富山県　　16.7％

　首都圏では電車など交通網が発達している為、交通系ICカードの所持率が高く、8割以上が所持している結果に。首都圏以外ではあるが、2位の三重県ではWAONの所持率が交通系ICカードと同率1位という結果となった。イオングループの商業施設を中心に多数導入されている電子マネーがWAON。三重県は実はイオンの発祥地で店舗数が多い分、WAONを利用する回数も必然的に多くなっているようだ。
一方、電子マネーの保有率が最も少なかったのが富山県だった理由としては、自動車関係費が国内トップレベルで日本有数の車社会の地域だということである。

　アンケートを実施したTesTeeは、電子マネーをさらに普及させるためには「紛失における不安の対応」や「利便性のさらなる向上」といった課題を解決しなければならないと考えているようだ。