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・2014年の老人福祉事業者の倒産件数は45件

・この件数は、2000年以降最悪だった昨年と同水準

・老人福祉事業者の倒産件数のうち、7割超は負債1億円未満の小規模企業

　
　
　株式会社帝国データバンクは2015年1月13日、医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査を発表した。

　高齢化社会が進むなか、市場拡大が期待されてきた医療・介護関連業界。しかし少子化や労働条件から深刻な人手不足に陥る事業者が相次ぎ、将来的な需給バランスが危ぶまれるなど課題は尽きない。帝国データバンクは、2000年～2014年（15年間）における「医療機関※1」「老人福祉事業者※2」の倒産動向（法的整理を対象）について分析した。

※1　病院、診療所、歯科医院が対象。「病院」＝病床数20以上、「診療所」＝病床数20未満で区別
※2　在宅介護サービス、移動入浴サービス、デイサービスセンター、各種老人ホーム等の運営を行っている事業者

　2014年の医療機関の倒産は29件（内訳：病院5件、診療所9件、歯科医院15件）となり、診療所は14年ぶりの10件割れ、歯科医院は2000年以降、2009年、2012年と並び最多となった。また老人福祉事業者の倒産は45件となり、2000年以降最悪だった2013年（46件）と同水準で推移した。

　2000年～2014年の動向では、累計倒産件数は病院が113件、診療所が226件、歯科医院が163件、老人福祉事業者が255件となり、年別で件数が最も多かったのは病院が2007年（18件）、診療所が2009年（27件）、歯科医院が2009年、2012年、2014年（各15件）、老人福祉事業者が2013年（45件）となった。 また態様別では老人福祉事業者、歯科医院、診療所の8割超が「破産」となっているほか、業歴別では老人福祉事業者の72.2％が「設立10年未満」となった。

　なお2014年に倒産した45件のうち、負債1億円未満の小規模企業が33件（構成比73.3％）を占めている。大半が初期投資のかからない在宅介護サービスを行っていた企業（または、行う予定で設立されたものの稼動に至らなかった企業）で構成されている。