全国子育てしやすい街ランキング!日本一人口の少ない町、山梨県早川町は義務教育無償化

2017年4月24日 12時56分更新


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 子育てサイトの「ほっとマミー」が子育てしやすい街ランキング!東京23区・関東・関西・東海を発表。

 保育園に入園できず、引っ越しをした、離婚したという話がニュースで多く取り沙汰され、これから出産を迎えようとしている、また子育てをしている夫婦にとって悩みの種となっている。

 子どもが産まれると、自分の住んでいる地域が子育てするのに良い環境であるかどうかということが気にかかる。 実は「子育てしやすい街」とはすでに妊娠中から判断することができるが、そもそも子育てしやすい街とはどのような街を指すのだろうか。 子育てしやすい街のポイントや場所について知っておくとよいだろう。

 [1]子育てしやすい街のポイント・魅力ある子育て支援のある地域

 保育園の待機児童問題についてニュースがよく流れている。
その影響からか保育園の数の充実が子育てしやすい街という印象も強くなっている傾向にあるが、子育てしやすい街のポイントは、保育園に入園できるかどうかだけではない。子育てしやすい街のポイントを大きく分けると、自治体の子育て支援サービスの充実、病院や公園などの生活環境、教育環境が整っているかどうかの3つがあげられる。

【自治体の子育て支援サービスが充実している地域】
◆山梨県 早川町 義務教育の無償化
 山梨県早川町は日本一人口の少ない町といわれている。そのため、子どもへのサポートが手厚く魅力的な街だ。出生から中学卒業までの医療費助成、中学校卒業時には「頑張る若人応援金」として10万円から20万円までの交付がある。

◆大分県 豊後高田市 2人目以降3歳未満の保育料が無料
 大分県豊後高田市は住みたい田舎ランキングで上位を獲得したことがある町だ。2人目以降3歳未満の子どもの保育料が無料。出産し、職場復帰をするのが子どもが1歳を迎えた頃が1番多いが3歳になるまでの未満児は保育料も高く、なかなか入園できない地域が多い中で素晴らしい政策といえる。また、ベビー用品を200円~800円で市から格安レンタルができる。さらに園児から中学生までを対象に「学びの21世紀塾」という無料の学習塾もあり、定年を迎えた教師や学生などがボランティアで勉強を教えてくれ教育格差を埋めようという取り組みだ。
その他にも出産の祝い金や「おおいた子育てほっとクーポン」という名称のクーポンがあり、託児やインフルエンザの予防接種など子育て支援に使用できるクーポンの配布もある。また「子育て世代いらっしゃい引っ越し応援金」もあり子育て世代の転入も積極的に受け入れている。

◆愛知県長久手市 公園の多さと自然あふれる幼稚園
 愛知県長久手市は子育て世代の満足度が高く、市民平均年齢が38歳という全国でも最も若い地域だ。市内には遊具のある公園の数が27ヶ所、子育て支援センターなども充実。「平成子ども塾」といって農作業や料理を体験できたり市内のいろんな場所へ出かけて自然や生き物の観察など四季や自然を体で感じられるプログラムを行っている。さらに幼稚園に併設してケアハウスや特別養護老人ホームなどもあり世代を越えて触れ合うことができ、核家族が進んでいく中で地域の中で子育てができるのは素晴らしいことだ。

◆茨木県つくば市 教育日本一を目指した最先端教育
 つくば市は、科学の街ということだけあって研究機関や教育機関と協力しながら、「つくばちびっ子博士事業」、「つくば科学フェスティバル事業」、「つくば科学出前レクチャー事業」など科学と触れ合う機会が多いのが特徴。また、インターネットを使って自宅学習ができるオンラインスタディを導入していたり、小中一貫教育の推進、放課後学習チューター事業など他の地域にはない最先端教育が受けられる。また海外からの留学生や研究員も多くインターナショナルな市でもあるので、子どもたちは様々な人たちとの交流や触れ合いが期待できる。

 [2]出産費助成や出産祝い金が整っているエリア別ランキング

 妊娠して驚くのが妊婦検診に何度も足を運ばないといけないということと、その金額が約10万円とけっして安くはないということだ。さらに出産費用が約47万円かかるので赤ちゃんが誕生するまでに約60万円ものお金が必要となる。健康保険から出産一時金として42万円は返ってくるが、ベビー用品などの準備も考えると子どもが生まれる前からお金は結構かかることが分かる。しかし自治体によって、出産費の助成や出産の祝い金や祝いの品などを贈呈してくれる地域がある。

東京23区
 1位 東京都中央区 新生児誕生祝い品として区内共通買物券3万円支給。
 2位 東京都港区 出産費用助成60万円を限度として健康保険から支給。出産育児一時金等の金額を差し引いた額を助成。
 3位 東京都世田谷区 非課税世帯の出産費用の援助。第3子以降の出産費助成。

東京23区以外の関東
 1位 埼玉県秩父市 出産褒賞金として1人5万円支給。
 2位 茨城県北茨城市 新生児誕生祝い金として1人につき1万円の「子育て世帯応援商品券」を贈呈。
    また第3子以降の出産で第3子10万円 第4子30万円 第5子50万円支給。

関西
 1位 京都府南丹市 1人につき5万円支給。
 2位 兵庫県南あわじ市 第1子2子の出産3万円、第3子以降10万円支給。
 3位 兵庫県たつの市 第1子5000円、第2子1万円、第3子1万5000円、第4子以降2万円支給。

東海
 1位 岐阜県高山市 子育て支援金として第1子および第2子に10万円。第3子以降に20万円支給。
 2位 静岡県伊東市 出生した子ども1人あたり3万円の祝金支給。
 3位 愛知県碧南市 出生児1人につき3万円支給。

 [3]医療費助成が整っているエリア別ランキング

 乳幼児医療費助成や子ども医療費助成などという名称で子どもの医療費の一部を負担してくれる制度がある。ほぼ全国の自治体が導入しているが、通院費や入院費、対象年齢や女性の範囲、自己負担金額、所得制限などの条件もある。自治体により病院で医療費を支払い、後日返金がある場合と自己負担額のみを支払う場合の2種類がある。

東京23区
 1位 東京都千代田区、東京都北区 通院、入院ともに高校生まで所得制限なく自己負担なし。

東京23区以外の関東
 1位 神奈川県海老名市 通院、入院ともに0歳~15歳まで所得制限なく自己負担なし。
 1位 千葉県鴨川市 通院、入院、調剤ともに0歳~15歳まで所得制限なく自己負担なし。
 3位 千葉県いずみ市 通院は高校1年生まで所得制限なく自己負担なし。
    入院は小学校4年生から高校1年生まで所得制限なく自己負担なし。

関西
 1位 京都府南丹市 通院は高校卒業まで所得制限なく医療機関ごとに月200円の自己負担あり。
    入院は、高校卒業まで所得制限なく医療機関ごとに月800円の自己負担あり。
 2位 大阪府大阪市 0~12歳まで所得制限なく、1医療機関あたり1日500円の自己負担あり。
    12~15歳は対象となる子どもの父又は母の所得制限あり。

東海
 愛知県犬山市 通院は小学4年生まで自己負担なし。小学校4年生から高校卒業までは健康保険内医療費の1/3の自己負担あり。入院は中学卒業まで所得制限なく自己負担なし。高校1年生から3年生までは1割の自己負担あり。

 [4]保育園数が多いエリア別ランキング

東京23区
 1位 東京都足立区 87ヶ所
 2位 東京都板橋区 86ヶ所
 3位 東京都練馬区 60ヶ所

東京23区以外の関東
 1位 神奈川県横浜市  98ヶ所
 2位 神奈川県川崎市  68ヶ所
 3位 埼玉県さいたま市 62ヶ所

関西
 1位 大阪府大阪市 127ヶ所
 2位 兵庫県神戸市  67ヶ所
 3位 兵庫県姫路市  32ヶ所
 
東海
 1位 愛知県名古屋市 121ヶ所
 2位 愛知県一宮市  53ヶ所
 3位 愛知県豊田市  52ヶ所

 「子育てしやすい街」のポイントや場所について求めるものは多くあるが、冒頭述べたとおり、そもそも子育てしやすい街とは一体どういう街なのかを考え、それぞれにあった地域や自治体、学校の協力を得られる街探しができればよいのではないだろうか。日本全体が住みやすく子育てのしやすい街になることを期待したい。

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