公益サービス

山手線、下り速度の最速地点は、222.9Mbpsで神田駅 ー ICT総研

2021年5月10日 12時10分更新

 ICT総研は5月10日、山手線4Gおよび5G通信速度実測調査の結果をまとめた。2020年から楽天モバイルがMNOとしてのサービスを開始し、各社が5Gサービスを開始するなど、通信業界の変化は著しい。そんな中、NTTドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイルの通信速度の実態を把握することを今回の調査の目的としている。

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Looop、電力利用に関する意識調査を実施

2021年3月31日 11時35分更新

再生可能エネルギーを中心としたエネルギーサービス事業者の株式会社Looopは、20才から69才までの男女を対象に、インターネット上で電力利用に関する意識調査を実施し2,500人から回答を得た。
この調査によると、新電力*の利用者のうち「過去2か月以内に利用している電力会社を変更した、あるいはこれから変更しようと思っている」と回答したのは15.6%にとどまり、残りの84.4%に変更する意思がないことが分かった。

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「不動産のプロが考える不動産が売れない理由」ランキングーすむたす

2021年1月22日 10時38分更新

 すむたすは、不動産売買業の従事者に対して、「売れない・売れづらい不動産の理由」に関する意識調査を実施した。

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PayPay、「あなたのまちを応援プロジェクト」地方自治体と共同でキャンペーンを実施

2020年11月9日 11時27分更新

 ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社、ならびにヤフー株式会社の3社が共同出資するPayPay株式会社は、地方自治体と共同で実施している「あなたのまちを応援プロジェクト」において山梨県甲府市、静岡県静岡市、岡山県岡山市などの自治体と新たに34(※1)の共同キャンペーンを、2020年12月以降に実施すると発表した。

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携帯料金に関する調査、「携帯電話料金の値下げ」に「満足していない」―日本トレンドリサーチ調べ

2020年11月4日 10時01分更新

 大手携帯電話キャリアのKDDIはUQモバイルでデータ使用量20GB月額3980円、ソフトバンクはワイモバイルで20GB月額4480円という“割安プラン”を、それぞれのサブブランド(格安ブランド)で新設した。
菅内閣による料金値下げの求めに対する一つの“答え”「サブブランドでの割安プランの新設」について、全国のユーザーはどのように考えているのか、日本トレンドリサーチが「携帯料金に関するアンケート」調査を行いその結果を発表した。

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「Go To トラベル事業」東京追加、検索数が増加した行き先ランキング1位は石川県―ナビタイムジャパン

2020年10月27日 11時07分更新

 株式会社ナビタイムジャパンは、「Go To トラベル事業」東京都追加に伴う、経路検索の傾向を分析した。分析では、「Go To トラベル事業」に東京都が追加された10月を対象に、東京都内を出発地として検索された都道府県や検索スポットについて分析。ナビタイムジャパンが提供する各種ナビゲーションサービスから同意を得て取得した経路検索条件データを活用している。

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「マイナポイントに登録した」キャッシュレス決済は、PayPay が 22.3%でトップーICT総研

2020年8月31日 13時10分更新

 株式会社 ICT 総研(東京都千代田区)は 8 月 31 日、マイナポイント利用状況に関する調査の結果をまとめた。マイナポイント制度は総務省が推進する事業・制度であり、マイナポイントの活用により、消費の活性化、 マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤が構築されることを目的とされている。

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地方自治体、「PayPay」活用することで地域振興券や商品券などの発行や換金も

2020年7月2日 14時04分更新

 ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社、ならびにヤフー株式会社の3社が共同出資するPayPay株式会社は、地方自治体と共同で「PayPay」を活用したキャンペーンを実施する「あなたのまちを応援プロジェクト」 […]

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マイナポイント利用意向に関する調査、「登録したい」意向は、PayPayが23%でトップ—ICT総研調べ

2020年6月29日 12時09分更新

 株式会社ICT総研は6月29日、「マイナポイント利用意向に関する調査」の結果をまとめた。マイナポイント制度は総務省が推進する事業・制度であり、マイナポイントの活用により、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤が構築されることを目的とされている。

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地方暮らし、人気トップ3は北海道、長野、静岡―トラストバンク調べ

2020年6月24日 10時14分更新

 ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは、東京都内に住む20代以上の男女1,078名に実施した「地方暮らしに関するアンケート」の結果を発表した。

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