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　株式会社ブロードバンドセキュリティは、「Gomezふるさと納税サイトランキング2021」をGomezのウェブサイトにて発表した。

　ふるさと納税制度は、2008年4月の地方税法等の改正によって同年5月から開始された。2021年7月時点の総務省の調査結果によると、2020年は1,700を超える市区町村が参加し、年間受入件数は3,489万件（約6,725億円）と5年前の調査結果と比較して約2.74倍という高い伸びを示している。

近年では、取り扱う自治体が増えていることに加え、寄付金控除が受けられる限度額シミュレーションの充実、各種ポイントサービスとの連携など、ふるさと納税を取り扱うウェブサイトの充実も図られている。一方で、それらのウェブサイトは数多く存在し、これから同制度の利用を検討している利用者にとって、どのサイトを利用すればよいか、わかりづらくなっている面もある。

当社のゴメス・コンサルティング事業では、金融・不動産・旅行交通・EC・IRサイトなど約30業界・4,600サイト以上を客観的基準と利用者視点で評価を行い、ウェブサイトで公開している。ふるさと納税サイトランキングでは、調査項目は「ウェブサイトの使いやすさ」「コンテンツの充実度」「安定性と信頼感」の3つの切り口からなり、幅広い利用者の視点を盛り込んで設定されている。これらをGomezのアナリストが評価し、総合的に優れたふるさと納税サイトのランキングを決定した。

【Gomezふるさと納税サイトランキング2021】

※「Gomez ふるさと納税サイトランキング2021」（2021年11月11日発表）

【総評とふるさと納税サイトの傾向】

　今回初めてとなるふるさと納税サイトランキング調査は、国内でふるさと納税が可能なサイトの中から、「ウェブサイトの使いやすさ」「コンテンツの充実度」「安定性と信頼感」などの基準でノミネート調査を行い、最終的に4社を調査対象として選出。

1,700を超える市区町村の約30万件の特産品（返礼品）から寄付する自治体を選定するには、検索機能やナビゲーションメニューなど、サイトの使いやすさが重要だ。検索語句の入力途中でも結果候補を提案してくれる機能やランキングの充実、特集・キャンペーンから探すことができるなど、各サイトに工夫が見られた。決済方法は、銀行振り込みやクレジットカード決済などの基本的な方法に加え、AmazonPay、PayPay、Pay-easy、キャリア決済など多様化が見られる。さらにポイント還元を付与することで、利用者の満足度向上も図っている。

2021年7月時点の総務省調査結果では、ふるさと納税制度の利用者推移は552万人（控除適用者数）と昨年より約1.3倍になった。ふるさと納税サイトを運営している各社ともに、利用率向上に加えて、新規利用者の獲得にも力を入れている。新規利用者の獲得に向けて、制度のわかりやすい説明や動画を活用することで、初めてふるさと納税を行う人にとっても円滑に寄付ができるような内容になっている。寄付金控除が受けられる限度額をシミュレーションする機能も、簡易的なものから詳細なものまで取りそろえるようになっている。

年々利用者が増加しているふるさと納税サイトにおいては、安定的かつ安心できるサイトの実現が重要。表示速度やセキュリティの対応などもしっかりと行っていく必要があるだろう。

【トピックス】

ふるさと納税サイト　カテゴリー別上位4社：ウェブサイトの使いやすさ

ふるさと納税サイト　カテゴリー別上位4社：コンテンツと機能

ふるさと納税サイト　カテゴリー別上位4社：安定性と信頼感