顧客満足度・CSランキング総合ニュースサイト

・ふるさと納税は来年度以降制度が変わり、税金軽減額の上限が2倍になる

・ふるさと納税未経験者でも33％がふるさと納税への意向があると回答

・自己負担額が変わらず、これまでよりも多く寄附できることが評価されている

　
　
　マーケティング支援を行うネオマーケティングは2014年9月5日(金)～2014年9月8日(月)に、全国の男女20歳以上のふるさと納税をしたことがある人300人、ふるさと納税をしたことがない人300人を対象に「ふるさと納税」をテーマにしたインターネット調査を行った。

　「ふるさと納税制度」は故郷や応援したい自治体などに寄附を通して支援する制度で、寄付額によって地元の名産品などをプレゼントとして贈っている自治体もある。確定申告の際に寄付金控除を利用すれば節税につなげられるのも利用者側のメリットの一つだ。2015年度から政府はふるさと納税制度を拡充し、税金軽減額の上限を2倍にすることや、関連手続きの簡素化を行う方針だ。

　この変更に伴い、ネオマーケティングで今後制度改変に伴い「ふるさと納税」をしたいと思うか調査した結果、ふるさと納税経験者では86.7%、ふるさと納税未経験者でも33.0%が「とてもそう思う」「そう思う」と回答するなど高い意向が得られた。

　なお制度改正後に「ふるさと納税」をしたいと思った方に理由としては「自己負担額が変わらず、これまでよりも多く寄附できるから」が57.9%、「複数の自治体に寄附を分散することで、特産品等がより多くもらえるから」51.3%と、上位に挙げられていた。