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　早稲田大学電子政府・自治体研究所は12月10日、「第16回早稲田大学世界デジタル政府ランキング2021」を発表した。1位はデンマーク、日本は2020年から2位落として9位にランクインした。

■2021年度：調査結果

16回目を迎えた今回の調査結果は、上位から1位：デンマーク、2位：シンガポール、3位：英国、4位：米国、5位：カナダです。日本は前回の7位から2つランクを落とし9位となった。

日本の課題
日本の課題と構造的弱点の総括。
・コロナ対応で露呈した官庁の縦割り行政、DX（デジタル変革）やスピード感の欠如
・電子政府（中央）と電子自治体（地方）の法的分離
・地方公共団体の財政・デジタル格差
・デジタル政府・自治体の推進役となるICT人材不足

日本への提言
コロナ時代のデジタル政府の最優先事項として次の5項目などが提言として挙げられます。

1.将来の少子・超高齢・人口減少社会を見据え、デジタル活用による官民連携やデジタル・イノベーションの推進で行政のコスト削減や効率化により、国民生活の利便性向上に寄与
2.コロナ時代のデジタル政府の最優先事項である、強力かつ迅速なデジタル化による新生活様式へのシフトと行政DXを推進
3.経済再生・成長戦略、及び質の高い行政サービスを提供することにより国民生活の安定、安心・安全を守る
4.2021年9月に発足したデジタル庁は、個別最適ではなく、中央と地方の全体最適を目指すべき。
5.3大先端技術「5G、AI、8K」の統合力が我が国のポスト・コロナのデジタル・イノベーション成長戦略の基軸となり、その点、デジタル庁は司令塔として期待されます。

この調査は日本のデジタル化について、遅れた原因、長短所を詳細に述べている。さらに、デジタル政府の意義と未来像を国際比較で論じ、独立性、中立性に徹し、課題・提言としてまとめられている。

今回の報告書ならびに、過去の発表分は研究所HPに掲載されている。64の国と地域別レポート付きの英語版報告書は近日中にウェブサイトに公開される予定。

出典：早稲田大学電子政府・自治体研究所