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　森ビル系のシンクタンクである森記念財団都市戦略研究所は、経済や住みやすさなど都市を多角的に分析・調査した「日本の都市特性評価」の2021年版を発表した。

これは2021年10月中旬に発行を予定している『日本の都市特性評価 DATABOOK 2021』の概要版となる。国内138都市中と東京23区を対象として、都市の力を構成する要素として6分野（経済・ビジネス、研究・開発、文化・交流、生活・居住、環境、交通・アクセス）を設定。それらの主要な要素である26指標グループ、さらにそれらを構成する86指標から評価されている。

合計スコアで1位となったのは大阪市。
大阪市は、経済・ビジネスや文化・交流の高評価に加え、交通・アクセス、環境、生活・居住で昨年よりスコアを伸ばし、高い合計スコアを得た。交通・アクセスでは、新規指標である自転車の利用のしやすさでも高スコアを獲得。環境では、昼間人口あたりCO2排出量の少なさで高評価を得たことから「環境パフォーマンス」での評価を高めた。

東京23区内での合計スコア1位は千代田区。
23区の中心に位置し、官公庁やオフィスが集積、多様な機能を有する千代田区は全ての分野で高評価を得た。特に、経済・ビジネス、生活・居住、交通・アクセスは対象23区の中で最も高い評価を獲得。付加価値額で23区中最も高い評価を得るなど経済力で他区に差をつけていることに加え、保育ニーズの充足度や子どもの医療費支援など居住者にも優しい街づくりが推進されており、居住性も高い都市といえる。