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　楽天グループは11日、2021年度第２四半期の決算を発表した。

■全体業績
　売上収益は第２四半期として過去最高の4021億5800万円（前年同期比8％増）となり、高い成長が継続している。
　一方、モバイルにおける同社４Ｇ基地局設置については、総務省提出の計画対比で約５年前倒しする等、計画的な先行投資が継続中のため、Non-GAAP営業損失は595億3900万円（前年同期は325億8700万円のNon-GAAP営業損失）となったが、2021年６月末における同社回線による４Ｇサービスの人口カバー率は90%に到達した他、順調に顧客獲得が進捗する中、通信料金を１年間無料とするキャンペーン期間が順次終了していること等に伴い、通信料収入が順次計上され始めており、今後の収益の改善が期待されるとのこと。
　なお、モバイル、物流及び投資事業の損益を除くNon-GAAP営業利益は468億5200万円となり、前年同期比35.6%増と大きく伸長した。

■エコシステムの拡大
　同社グループはメンバーシップ、データ及びポイントプログラムを中心とした楽天エコシステム（経済圏）の活用により、ユーザーのサービス間におけるクロスユース及びリテンションを促進し、事業の多角化に伴うリスクの最小化とシナジー創出による付加価値の最大化を図っている。
　楽天エコシステムを利用するユーザー数は増加が続き、同社グループサービスを２サービス以上利用するユーザーの割合は73.9%と継続的に伸長している。
　また、同社グループサービスにおける平均月間利用者数は、外出自粛等によるオンラインショッピング需要の押し上げがみられ始めた前年同期と比較しても12.5%増と堅調に増加が続いている。　

■インターネットサービスセグメント
　国内ＥＣ取扱高は、コロナ禍の巣ごもり需要により、取扱高が急増した前年同期と比較しても力強く成長を続け、前年同期比12.2%増と二桁成長を達成した。
　インターネットサービスにおいては、『楽天市場』における共通の送料無料（込み）ライン導入に代表される顧客利便性向上のための施策等の奏功に加え、コロナ禍の「巣ごもり消費」等を背景に、『楽天市場』等において増加した顧客の定着化が進んだ。
　『楽天トラベル』においては、安心な旅への取組等により取扱高が前年同期比で改善した。
　同社及び日本郵便株式会社の合弁会社であるＪＰ楽天ロジスティクス株式会社への同社物流事業の承継が完了しており、同合弁会社は、2021年第３四半期連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社となる。

■フィンテックセグメント
　各サービスにおける会員基盤が引き続き順調に拡大し、当第２四半期も前年同期比で増収増益を達成した。
　『楽天銀行』では、2021年７月に国内のインターネット銀行で初めて口座数が1100万口座を突破したほか、メイン口座としての利用が増加している。
　『楽天カード』の発行枚数は、2021年６月に2300万枚に到達しました。ショッピング取扱高は前年同期比で30％超の増加となり、取扱高シェアは20％強となった。
　『楽天証券』では、楽天エコシステムを活用した施策等による投資初心者の取り込みが奏功し、2021年５月には、証券総合口座数が600万口座を突破し、6月末時点で624万口座となった。営業収益（売上収益）は前年同期比で約20％増と引き続き力強い成長を遂げているとのこと。
　保険事業では、オンライン販売の好調に加え、対面販売の一部回復により、生命・損保ともに新契約獲得が順調に拡大した。また、開始から２年となる「楽天保険の総合窓口」は、クロスセルによる契約者数が14倍になる等、同事業は前年同期比で20％超の増益となった。

■モバイルセグメント
　携帯キャリアサービスにおいては、顧客獲得が順調に進捗する中、通信料金を１年間無料とするキャンペーン期間が順次終了していること等に伴い、通信料収入が順次計上され始めた。
　データ消費量が多く、解約率が低い傾向にあるMNP転入による契約及び当社のMVNO事業からの移行による契約の割合が継続的に増加しており、今後、ARPU及びライフタイムバリューの増加が期待されるとのこと。
　同社回線エリアの拡大は着実に進み、2021年６月末における自社回線による４Ｇサービスの人口カバー率は、90%に到達した。
　楽天は、日本国内において、世界初の完全仮想化クラウドネイティブかつOpen RANに基づくモバイルネットワークを構築し、携帯キャリアサービスの提供を開始している。当該知見を活かし、他の通信事業者や企業が、安全でオープンなモバイルネットワークを迅速かつ低コストで簡単に構築可能とするクラウドネイティブなプラットフォーム『Rakuten Communications Platform』（RCP）について、2021年８月に公表したとおり、ドイツ大手通信事業者である1&1社のモバイルネットワーク構築において包括的に採用されることになった。