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　「グローバル都市不動産研究所」では、調査・研究の第11弾として、国土交通省「公示地価」の最新データ（令和3年の地価公示価格）から、新型コロナウイルス感染拡大による東京の地価への影響と、「令和」３年間の住宅地の地価動向について分析し、令和の3年間で地価上昇率ランキングを発表した。

●「令和」３年間でみた住宅地価格の上昇率ランキングTOP30

　渋谷区恵比寿をトップに、港区品川（2位）、田町（3位）が並んでいる【表６】。港区・品川区の臨海部への期待度が高いことが伺える。高級住宅地の文京区本駒込の次に、北区赤羽（5位）、滝野川（6位）、荒川区東日暮里（7位）、足立区北千住（8位）、綾瀬（9位）が続いている。上位30位中、北区は3地点、荒川区は8地点、足立区は3地点ランクインし、城北・城東地区への注目度が引き続き変わっていないことを示している。

コロナ禍においては港区の３A（赤坂、麻布、青山）や、目黒区の青葉台、目黒、中目黒などの高級住宅地を再評価する動きもあったが、コロナ収束後は、都心への近接性と価格の手ごろさを重視する流れへと戻り、港区・品川区の臨海部や、城北・城東地区の住宅地が地価上昇の注目エリアとなる可能性は今も高いとみている。