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　ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは、東京都内に住む20代以上の男女1,078名に実施した「地方暮らしに関するアンケート」の結果を発表した。新型コロナウイルスを機に、都市部の人口密集リスクやライフスタイルの見直しなどで、東京に住む人の地方暮らしへの関心が高まっていることがわかった。

1.56%が地方暮らしに「関心あり」、 46%は新型コロナで関心高まる

　地方暮らしに「関心がある人」は56%で、2017年6月トラストバンク調査の48%より8ポイント増加した。特に20～30代は「すでに二地域居住やワーケーションなどを始めている」人の56.2%、「すでに地方暮らしをすると決めている」人の45.8%を占め、若い世代の関心度の高さがみられた。新型コロナで関心が高まった人は46%と半数近くに上った。

2.人気のライフスタイルは「二地域居住」、地方暮らしに合わせた働き方を望む人も

　人気な地方暮らしのスタイルは、都市と地方を往来する「二地域居住」が42.4%。「移住定住」は31.1%、仕事と休暇を両立する「ワーケーション」が24.3%だった。自由回答には「都市部で暮らし、地方とは特産品でつながる」などがあった。働き方の割合に大きな差は開かず「現在と同じ会社」が22.7%。「特にこだわらない」が2割と、地方暮らしに合わせた働き方を望む人も一定数いることがわかった。自由回答には「その地域に多少なりとも貢献できるボランティアなど」といった回答があった。

3.新型コロナ流行期に関心をもった人は18%　理由の6割は「自然豊かな環境で暮らしたい」

　新型コロナの流行期に地方暮らしに関心をもった人は18%で、直近3年以内で最も高い割合だった。地方暮らしを始める時期は「特に決めていない」が57%の一方、1～5年以内と近い将来を考えている人は23.3%。検討理由は「自然豊かな環境で暮らしたいから」が最多の6割超。「都市部の有事のリスクが心配だから」も約2割を占めた。自由回答には「リモートワーク慣れにより東京に住まなくても良いと感じた」「大都市にはない魅力がある」などがあった。

4.地方暮らしをしたい地域トップ3は北海道、長野、静岡

　地方暮らしをしたい東京以外の道府県のトップ3は、北海道(15.7%)、長野(15.4%)、静岡（11.4%）が並んだ。一方、「特に決まっていない」は15.9%だった。その地域を選んだ理由は「出身地または過去に住んでいたことがあるから」「旅行などで訪れたことがあるから」「自然豊かな土地だから」がそれぞれ約3割だった。

5.ふるさと納税の経験者は約4割、寄付先の地域で地方暮らしをしたい人は6割にも

　地方暮らしに関心がある人のうち、ふるさと納税の経験者は約4割を占めた。制度の利用率約2割を上回り、地方暮らしの関心層はふるさと納税の利用率も比較的高いことがわかった。寄付した自治体で地方暮らしをしたいと思う人は、約6割に上った。

◇自治体もワーケーションを推進　鎌倉市では建長寺の「寺ワーク」も
　ふるさと納税のお礼の品ではないが、神奈川県鎌倉市では、建長寺でテレワークできる「寺ワーク」が行われている。
Wi-Fi完備の境内で庭園を眺めながら仕事をしたり、坐禅の指導を受けられたりと非日常を体験でき人気となっている。

【調査概要】「地方暮らしに関するアンケート」（トラストバンク調査）
対象：東京都内に住む20代以上の男女1,078名
期間：2020年6月12日～15日
方法：インターネット調査