「移住希望地域ランキング2019」発表-認定NPO法人ふるさと回帰支援センター
2020年2月28日 11時03分更新
2002年より都市住民への移住支援・情報提供を行っている特定非営利活動法人・100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター(認定NPO法人ふるさと回帰支援センター)は、ふるさと回帰支援センター(東京)窓口の来場者を対象に、地方移住に関するアンケートを毎年実施している。今回2019年(1月~12月)の調査結果を発表した。
●⻑野県が3年連続の1位、広島県が初のトップ3⼊り
2019年の移住希望地ランキングは根強い人気の長野県が3年連続で1位となった。長野県は77市町村と2番目に多い自治体のそれぞれの魅力を発信するため「出張相談デスク」をうまく活用し効果を上げている。また年代別のランキングでも20歳代以外はすべて1位となっている。一方、昨年6位だった広島県が2位に上昇。広島県は、瀬戸内ライフ、新しい働き方、カープ移住や食をテーマにした移住相談会を開催するなど、広島の資源や魅力を再確認しながら多様な暮らし方の提案・発信を行い、若年層を中心に来場者を増やしている。 年代別でも20歳代以下でトップになったほか、全ての年代で5位以内に入り、幅広い年代へのアプローチが効果をあげているものと思われる。3位の静岡県も首都圏からのアクセスの良さなどからすべての年代で5位以内をキープ。70歳代以上からの支持が高かったことで、4位の北海道とは僅差で3位となった。
<調査概要>
調査対象:ふるさと回帰支援センター(東京)窓口利用者(相談者)、主催・共催セミナー・相談会等参加者
調査手法:上記対象者へのアンケート(相談カード)
調査時期:2019年1月6日~12月27日
回 答 数 :11,458件