有料動画配信サービスの利用率、Amazonプライム・ビデオが45%でトップ、Huluが2位に ―ICT総研調査

2016年11月11日 11時24分更新






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 株式会社 ICT総研 (東京都千代田区)は11月11日、「2016年 有料動画配信サービス利用動向に関する調査」の概要をまとめた。
 

有料動画配信サービス利用者数は2016年に1,160万人、2019年に1,730万人へ拡大

 
 インターネット上の有料デジタルコンテンツを一定額で利用できるサービスが増加している。ここ数年でコミック、書籍、雑誌、音楽、映画などの多くが定額制見放題で利用できるようになってきた。
 有料動画サービスの多くは、かつては1本あたり数百円程度で視聴できるペイパービュー(PPV)方式が中心だったが、月額1,000円以下で大量の動画を見放題で提供する「定額見放題」サービスの利用者も急増してきた。
 
表1.有料動画配信サービス
 
 2015年末(12月末)時点の有料動画配信サービス利用者は980万人で、このうち定額制サービスの利用者数は約3分の2にあたる640万人であった。2016年末の有料動画配信サービス利用者は1,160万人となる見込みで、さらに2019年には1,730万人にまで拡大すると予測する。特に定額制サービスの利用者増が顕著で、2019年には定額制サービス利用者だけで1,500万人を突破する見通しだ。
 
 

定額制動画配信サービスの利用率は10%、PPVサービス利用率は2%

 
 ICT総研が2016年10月に、4,406人のインターネットユーザーに対して実施したWebアンケート調査の結果では、動画配信・無料サービスのみを利用するユーザーは68%であった。また、定額制サービスを利用するユーザーは10%で、ペーパービューサービスを利用するユーザーは2%である。動画サービスを全く利用しない人も20%いる。
 現在、無料動画サービスしか利用していない人が有料サービスに移行する可能性もあり、有料動画サービスの潜在市場は大きいものと想定される。
 
表2.有料動画配信サービス
 
 

有料利用者内の最多利用率はAmazonプライム・ビデオが45%でトップ、Huluが2位

 
 有料動画サービスを利用していると回答した523人の中で、主に利用する動画サービス名を聞いたところ、45%の人がAmazon プライム・ビデオを利用していると回答した。プライム・ビデオは、年間3,900円(税込)で加入することができ、配送料無料や音楽コンテンツの聴き放題サービス(Prime Music)など多様なサービスが含まれることからコストパフォーマンスが高いと認識され、利用者拡大につながっているものと思われる。
 次に利用者数が多かったのがHuluで、27%の人が利用していると回答した。Huluは、月額933円(税別)でHuluに登録されている全てのコンテンツが見放題となるサービスである。HuluもAmazonと同様、米国を発祥とするサービスであり、ハリウッド映画など海外コンテンツが豊富なことで評価されている。日本向けサービスでは、日本のテレビ局がコンテンツを提供しており国内コンテンツも充実してきた。
 アンケートの回答数で3位だったのがGYAO!で、16%の人が利用していると回答した。以下、dTVの利用率が15%、楽天SHOWTIMEが15%、auビデオパスが12%と続く。
 
表3.有料動画配信サービス
 
 

パソコン利用者の74%が動画サービスを利用、スマホ利用者も54%が利用

 
 アンケート調査の結果では、パソコンユーザーの74%がパソコン端末上で無料・有料動画サービスを利用していると回答した。これは昨年の68%から6ポイント上昇している。スマートフォンユーザーがスマホ端末で動画サービスを利用する割合は54%で、こちらも昨年の50%から4ポイント上昇している。しかしタブレット端末による利用率は24%、テレビによる利用率は9%と低く、いずれも昨年の利用率を下回る回答結果となった。動画配信サービスの利用は、今のところパソコンとスマートフォンに集中する傾向にあるようだ。
 
表4.有料動画配信サービス
 
 

動画配信サービスで利用するコンテンツは海外映画66%、国内映画58%

 
 アンケート調査の結果では、有料動画配信サービスで利用されている主なコンテンツは映画(洋画)が66%と最も多く、次いで映画(邦画)が58%、さらに海外ドラマ45%、アニメ42%、国内ドラマ40%となっている。
 音楽ビデオなどの利用率は21%、趣味・エンタメが20%、ドキュメンタリー18%と映画・ドラマに比べるとやや少ないものの、これらのコンテンツはコアなファン層に視聴される傾向があり、動画配信サービスには欠かせない素材である。自分に適したコンテンツ利用を目的として動画配信事業者を選択するユーザーも少なくないため、映画、ドラマ、アニメ、音楽、スポーツなど多様なコンテンツを揃えるサービス事業者が今後は優位に立つものと見込まれる。
 動画配信サービスに限らず、ネット上で利用されるコンテンツの多くが定額制サービスに移行する傾向が見られ、今後も定額制動画配信サービスの利用者は増えていく見通しである一方で、ペイパービュー(PPV)方式による有料動画視聴サービスの利用者は伸び悩んでおり、定額制サービスが主流となりそうだと、ICT総研は分析している。
 
表5.有料動画配信サービス
 
関連リンク:2016年 有料動画配信サービス利用動向に関する調査(ICT総研)
 
  
 

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