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・女性役職者比率は企業規模が小さいほど少なくなる傾向にある

・女性役職者比率は金融業では高めで、建築、不動産業では低め

・大手ではリクルートが10月より、全社員を対象に上限日数のない在宅勤務制を導入する

　
　
　日経BPコンサルティングは「2020年に向けたワークスタイルとIT活用に関する調査」の結果を発表した。この調査は企業や自治体が2020年に向けてどのようなワークスタイル改革を進めているかという実態と、その改革にITをどのように活用しているかを明らかにしたもの。企業や公的機関における経営系部門、情報システム部門、総務・人事・経理部門などワークスタイル改革を企業内で推進していると想定される部門の636名から回答を得た。調査期間は2015年7月6日～同7月7日。

　ワークスタイル改革に今後影響を及ぼすものとして、「経営環境・事業環境の変化」が41.8%で4割を超えトップとなった。次いで「女性の活用」（31.8％）となった。政府は2020年までに女性管理職の比率を30％にするとの数値目標を掲げており、ワークスタイル改革を進めるうえで「女性の活用」は重要なテーマである。このほかに「ITの急速な発展」、「時間や場所を問わず働きやすい仕事環境への期待」の両項目を加えた4項目が3割を超えた。

　「女性役職者比率」についても尋ねたが、女性役職者が「ほとんどいない」と回答したのは、1000人以上の企業でも37.8%と3分の1を超えており、100人から999人の中堅企業でも52.3%と半数を占める。99人以下の企業では64.4%であり、企業規模が小さいほど女性役職者比率が低いという結果だった。業種別に「女性役職者比率」をみると、「金融・証券・保険業」、「官公庁など公共機関・団体」で高く、「建築・土木・不動産業」では低い。

　自由意見の中には「女性は重要な戦力。大切に育てています」、「性別は特別意識していない。こちらが求める役割に合致すれば性別は関係なし」、「ある意味、公平性に欠け、個人的には、好ましくないと思われる」など、企業状況（企業規模、業種、男女比）や企業文化により女性の役職者への登用については、様々な意見があった。

　勤務先の従業員が仕事をする場所で今後利用の拡大が見込まれる場所の1位は、「社内（フリーアドレスでの座席、会議室、打ち合わせスペース、サテライトオフィスなど）」（34.0%）で、次いで「自宅」(31.8%)、「自席（指定・固定された自分の座席）」(30.0%)という順番だった。
　注目したいのは社内や自宅、自席の割合がいずれも30%台で比率が近いという点である。最近では、猛暑日の予想される日は、在宅勤務を推奨するという企業もある。2020年に向けてワークスタイルに変化が生じ、自席以外の社内や自宅での業務が増えていく可能性がある。大手では リクルートホールディングスが10月から、全社員を対象に上限日数のない在宅勤務制度を導入する予定だ。