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・対象者は20～60代以上の男女ビジネスマン

・全体で見ると裁量労働制の賛成は47%に対し、反対は52.7%と上回る

・一方、20、30代女性は賛成派が上回る結果に

　
　
　日本経済新聞社とNTTコムリサーチは、20代～60代以上のビジネスマンの男女を対象に「働き方に関する調査」についてインターネットでアンケート調査を実施した。

　裁量労働制を企業が導入することについて「賛成」は8.9%、「どちらかといえば賛成」が（38.4%）で、両者を合わせた賛成派は47.3%であった。一方、反対派（反対＋どちらかといえば反対）は賛成派を上回って52.7%となっている。
　性年代別でみると、20代30代の女性は賛成派が多い結果となった。20～30代女性はもともと残業の少ない職種についていたり、また結婚や出産によるライフステージの変化から裁量労働制を希望する声が強いのかと推測される。一方、残業代という既得権益を持つ男性側としてはなかなか抵抗があることが浮き彫りとなる結果となった。

　裁量労働制の導入に反対と答えた562名の不満理由は「残業代がなくなるから」が50.2％。以下、「想定よりも勤務時間が長くなることが多いから」（48.4％）、「成果によって評価するといいながら、納得できる評価法にならないから」（41.6）と続いている。