ビジネス競争力の強化に活用!上場企業におけるタブレット利用動向に関する調査結果

2016年4月1日 12時20分更新


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 インフォテリア株式会社は、タブレット・スマートフォンが上場企業でどのように活用されているのか、活用の実態・活用効果を調査するため、2016年2月に上場企業社員1,000名にWebアンケートを実施し発表した。
 
 

上場企業におけるタブレット導入状況

 上場企業に対しタブレット導入状況を調査したところ「2015年までに初期導入」が57%となり、また「今後の導入予定あり」まで含めると全体の73%を占め、上場企業の多くでタブレット導入が進んでいることがわかった(図1)。
 また業種別に見ると最も導入されている業種は「電気・ガス・水道」、「流通・小売」、最も導入されていない業種は「教育・学習支援業」、「広告・出版・印刷業」との結果となった。ただし「教育・学習支援業」は初期導入率が低いものの2016年以降の導入予定数が最も多く、今後導入が進む業種と予測される(図3)。

【図1】タブレット導入状況(%):N=1,000
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【図2】タブレット導入開始時期(%):N=1,000
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【図3】業種別タブレット導入状況:N=1,000
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タブレットの活用状況について

 次に企業内のタブレット活用状況を見てみると、「充分活用されている」は全体の13%となったが、「ある程度活用されている」までを含めると71%に達した(図4)。なお、タブレットを「全社員に貸与している」ケースでは、「充分に活用されている」が全体の48%、「ある程度活用されている」まで含めると92%と、「特定部署のみに貸与」や「特定社員のみに貸与」のケースに較べ、高い活用状況となっている(図5)。

【図4】タブレット活用状況:N=1,000
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【図5】業種別タブレット導入状況:N=1,000
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タブレットビジネス活用のために導入しているソフトウェア

 タブレットビジネス活用のために導入しているソフトウェアの第1位は「オフィスソフトウェア」、第2位は「コンテンツ管理(Handbookなど)」、第3位は「PDFビューア」という結果となった。この結果からも「ファイル」をタブレット上で利活用するためのソフトウェアが上位に挙がっていることが分かる(図6)。

【図6】タブレットビジネス活用のために導入しているソフトウェア:N=570
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上場企業のタブレット導入効果について

 企業のタブレット導入効果の第一位は「業務処理の改善、効率化」、第2位は「社内コミュニケーション、情報共有の向上」、第3位は「顧客への迅速な対応」となった(図7)。
 また、導入ソフトウェア別に「タブレット導入効果あり/なし」を比較した結果(図8)、「タブレット導入効果あり」の割合が最も多いソフトウェア第1位は「手書きアプリ」、第2位はHandbookなどの「コンテンツ管理ソフトウェア」、第3位は「ファイル共有」となった。投資額が最も高額であろう「自社アプリ開発」よりも「手書きアプリ」「コンテンツ管理ソフトウェア」「ファイル共有」のほうが「効果あり」の割合が高いという結果となった。

【図7】企業のタブレット導入効果について:N=570
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【図8】導入ソフトウェア別タブレット導入効果ありの割合(%):N=570
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今後の展開

 この結果を受けてインフォテリアは、タブレット、スマートフォンが、ワークスタイルの変革、ビジネス競争力強化のための道具としていよいよ本格活用される時代となったとしている。

 当調査リリースのより詳しい結果については、以下URLを参照いただきたい。
https://handbook.jp/whitepaper/wp_report_tablet_use2016/

■調査実施要領
1.調査テーマ
 モバイル機器のビジネス利用動向調査
2.調査の目的
 タブレット・スマートフォンが上場企業でどのように活用されているのか、活用の実態、効果などを調査
3.調査対象
 上場企業(約3,500社)のいずれかに勤務する社員
4.調査方法
 調査専門会社が上場企業に勤務している社員に向け、回答数1,000名に達するまでWebアンケートを実施
5.調査時期
 2016年2月

■回答業種分布
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