“修理する権利”に期待する理由1位は「自分で修理したいから」ーテックマークジャパン

2021年11月30日 10時10分更新


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 延長保証制度の設計・運営を行うテックマークジャパン株式会社は、全国の20代~60代400名を対象に、家電の修理に関する意識調査を実施した。

 今回の調査結果から、欧米で関心が高まる「修理する権利」が今後の日本においても発展することに対する消費者・エンドユーザーの期待の大きさと、家電の故障が疑われる際の消費者・エンドユーザーの行動傾向が明らかになった。

■日本での「修理する権利」の認知度は1割未満(8.8%)

一方で、今後日本において「修理する権利」の発展に期待する声は約6割(61.5%)という結果に。期待する理由は、「自分で修理したいから」(39.4%)、「重要な権利だと思うから」(38.6%)など。また、期待しない理由は「危険だと思うから」(40.3%)、「メーカー保証が優れていると思うから」(31.8%)などが上位となった。

 「修理する権利」とは、製品が故障した際などに消費者が自らもしくは製品を販売するメーカー以外の専門店を介して修理する権利を確保しようとすることを言う。
欧米を中心に関心が高まっており、米国では2021年7月21日に「修理する権利」を認める法案が可決された。「修理する権利」を認めることで、消費者自身が修理に必要な工具、部品、情報などを自由に入手できるようになり、メーカーを介さずとも修理できるようになる一方で、消費者自身が製品を修理するのは危険であり、安全面においてリスクに晒される可能性があるとして反対の意見も出ている。

一番認知度の高いであろうケースは、Appleの「Self Service Repair」で、個人がAppleから供給される純正パーツを使い、iPhone等の分解修理が可能になるものだ。

■『修理する権利』に期待する理由1位は「自分で修理したいから」

 現在、海外で関心が高まっているこの「修理する権利」の認知度は、日本では8.8%と、1割にも満たない結果になっている(図1)一方で、今後日本での「修理する権利」の発展に「とても期待する」「やや期待する」との回答は合計で61.5%の結果になった。(図2)

 発展を期待する理由の上位には、「自分で修理したいから」(39.4%)、「重要な権利だと思うから」(38.6%)、「環境の観点から」(35.8%)がランクインしました。一方で、発展を期待しない理由の上位は「危険だと思うから」(40.3%)、「メーカー保証が優れていると思うから」(31.8%)、「自分と関係がない・興味がないから」(31.2%)という結果となっている。(図3)消費者・エンドユーザーの自分で修理することに対する関心の高まりが明らかになった。

日本での『修理する権利』の発展に対して、どの程度期待しますか」
という設問に対する回答の理由として、
あなたのお考えに当てはまるもの全て洗濯して下さい。
図3 期待する理由 期待しない理由
1位 自分で修理したいから(39.4%) 危険だと思うから(40.3%)
2位 重要な権利だと思うから(38.6%) メーカー保証が優れていると思うから(31.8%)
3位 環境の観点から(35.8%) 自分と関係がない・興味がないから(31.2%)
4位 欧米では関心が高まっているから(1.06%) 現状の修理環境で満足しているから(16.9%)
テックマークジャパン「家電の修理に関する意識調査」(2021年9月)
n=400(全国の20~60代)

■「一度購入した家電を出来るだけ長く(寿命いっぱいまで)使用したい」という回答は9割。

実際に家電が壊れてしまった際に最もよくする行動としては、「プロに相談・修理を依頼する」(50.3%)という回答が約半数で、「自分で修理する」(22.5%)の2倍以上に。「廃棄する」(25.5%)という回答したうちの半数が「(後ろめたさを)感じる」(50.0%)と回答した。

 一度購入した家電は出来るだけ長く(寿命いっぱい)使いたいという回答は9割という結果に。(図4)大半の人が家電をできるだけ長く使いたいと感じていることがわかった。
 一度購入した家電を出来るだけ長く使いたい理由として、72.5%が「コスト削減のため」と回答。また、57.5%が「買い替えの煩わしさをさけるため」、43.3%が「エコの観点から」と回答した。(図5)

 家電が壊れてしまったときに最もよくする行動として、「プロに相談・修理を依頼する」が50.3%で最も多く、次いで「廃棄する」との回答が25.5%いることがわかった。(図6)現状は一度購入した家電を出来るだけ長く使用するために、プロのサポートに頼っている人が多いことが明らかになった。一方で、22.5%が「自分で修理する」と回答しており、日本では「修理する権利」の認知度は1割にも満たない状況ではあるものの、一定数自身での修理を行う人がいることが判明した。

テックマークジャパン調べ
【調査概要】
調査名:家電の修理に関する意識調査より一部抜粋
調査対象:全国の20~60代 合計400名
調査方法:インターネットによるアンケート調査
調査時期:2021年9月9日~2021年9月10日

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