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　総務省は、10月7日付けで行った「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」）に係る行政指導・報告徴求に関し、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクおよび沖縄セルラーから、不適正な端末購入補助の再発防止策等の報告を受けたことを発表した。

　総務省は、端末の購入代金を割り引くまたは端末の購入を条件として経済上の利益を提供（電子マネーのチャージ、ポイント付与等）するためのクーポンを送付する手法を用いて、ガイドラインに沿わない不適正な端末購入補助が行われていたことに関して、10月7日付けで、各社に対し、行政指導・報告徴求を行い、再発防止策等について報告することを求めていた。

　各キャリアは、10月31日付けで総務省に、ガイドラインに沿わない不適正な端末購入補助の是正結果、クーポンや端末販売奨励金等により一部不適正な端末購入補助が行われていた事例があったこと、社内の確認体制の整備等を内容とする再発防止策について、報告を行った。
　これを受けて、総務省は、各社に対し、報告された再発防止策の実行を徹底し、ガイドラインに沿って端末購入補助の適正化に取り組むよう強く求め、今後半年間、各社から毎月の取組状況の報告を受け、その状況を注視していくとしている。