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・MVNOが法人向けに提供するサービスを契約している企業は3％に留まる

・事業者別では、NTTコミュニケーションズが6割を超えトップ

・MVNOを選ぶ際の重視点は「コスト」「通信品質・エリア」「サポート」

　
　
　J.D.パワー アジア・パシフィックは2015年8月5日、日本法人市場MVNO利用実態・意識調査の結果を発表した。本調査は全国の従業員規模50名以上企業の各種電話サービスの管理・意思決定関与者を対象に、法人市場におけるMVNOの利用実態や今後の利用意向等を調べるもの。今年6月に郵送調査を行い、3,834社から回答を得ている。

　MVNOが法人向けに提供するサービスを検討したことがある企業は6％、実際に契約している企業は3％に留まる結果となった。なお事業者別の利用率では、「SIMカードと電話機のセットで契約」「SIMカードのみ契約」いずれもNTTコミュニケーションズの利用率が6割を超えトップシェアとなっていた。

　法人市場におけるMVNOの浸透率は低いものの、今後MVNOが提供するサービスを「検討したい／契約したい」と回答した企業は12％であることから拡大余地はあると考えられる。「検討したい／契約したい」と回答した企業は「検討するつもりはない／契約するつもりはない」と回答した企業に比べ、従業員99人以下、製造業に多くみられた。

　今後MVNOが提供するサービスを「検討したい／契約したい」と企業がMVNOを選ぶ際の重視点としては、「コスト」が最も多く、「通信品質・エリア」「サポ―ト体制」が続く。MVNOはコスト、人員ともに3大キャリアほどは割けない中で、十分なサポート体制と利用しやすいコストの難しい両立が求められる。