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　楽天グループは12日、2023年度第1四半期決算を発表した。

＜全体業績＞

　2023年度第1四半期は、「インターネットサービス」「フィンテック」「モバイル」の全セグメントで増収となった。連結売上収益は第1四半期として過去最高の4,756億円（前年同期比9.3％増）を計上した。国内月間アクティブユーザー数は4,000万（前年同期比10.3％増）を突破、過去12カ月間における全サービスに対する2サービス以上利用者数の割合も堅調（76.1％）に推移しており、楽天エコシステムの顧客基盤が引き続き成長しているとのこと。広告事業における売上収益は、483億円（前年同期比15.8％増）で2桁成長。2023年度に売上収益2,000億円を目指すとのこと。連結Non-GAAP営業損失は、楽天モバイルにおける自社基地局設置などの先行投資により690億円を計上。連結EBITDAは前四半期に続き、74億円の黒字（前年同期比429億円増）を達成。連結EBITDAベースでは、2023年度通期の黒字化を目指すとのことだ。

＜モバイル＞

　モバイルセグメントにおける売上収益は963億円（前年同期比25.7％増）と大幅増収となった。Non-GAAP営業損失は1,027億円を計上した。現行プラン「Rakuten UN-LIMIT Ⅶ」への移行によるARPU（1ユーザー当たりの平均売上）上昇や、楽天回線エリア拡大に伴うローミング費用削減などで、営業損失は2022年度第1四半期をピークに引き続き逓減傾向にあるとのこと。MNOの契約数（個人・法人）は、2023年5月10日時点で465万回線（速報値）。解約率は逓減傾向にあり、2022年12月以降のMNO新規契約数は純増トレンドを継続。当第1四半期のMNO ARPU（個人）は1,959円（前年同期は836円）に増加。楽天モバイルとKDDIは新たなローミング協定を締結。楽天モバイルは、財務負担を限定しつつ、迅速かつ効率的に接続性のさらなる向上を図るとともに、2023年6月より新プランを開始し、契約者数増加を目指すとのことだ。「楽天シンフォニー」の売上収益は、主要顧客との取引における継続的な成長などにより、76百万ドル（前年同期比14.6％増）になった。

＜インターネットサービス＞

　インターネットサービスセグメントにおける売上収益は2,711億円（前年同期比8.7％増）。同セグメントのうち、国内ECの流通総額は、1.4兆円（前年同期比12.2％増）超の2桁成長となった。国内ECにおける売上収益は2,050億円（前年同期比12.1％増）と2桁増収を達成。なかでも「楽天市場」はコロナ拡大以前の2020年度第1四半期比で購入者数が29.1%増、購入単価が16.6%増となり、ポストコロナ以降も継続的に成長。また、「楽天トラベル」も感染対策の一部緩和を受けて高成長とのこと。米国を中心にEC事業を展開するRakuten Rewardsは売上収益が186百万ドル（前年同期比1.4％増）、流通総額が26億ドル（前年同期比5.5%増）となったほか、「Rakuten TV」の総登録者数が前年同期比44.8%増、「Rakuten Viki」の総登録者数が前年同期比25.7%増となるなど、海外事業も着実に拡大しているとのことだ。

＜フィンテック＞

　フィンテックセグメントにおける売上収益は1,680億円（前年同期比7.6％増）、Non-GAAP営業利益は266 億円（前年同期比20.4％増）で増収増益を達成した。「楽天カード」の発行枚数は、2023年3月末に2,863万枚（前年同期比10.2％増）、当第1四半期のショッピング取扱高も4.9兆円（前年同期比22.2％増）に到達。カード発行枚数3,000万枚、年間ショッピング取扱高30兆円、取扱高シェア30％を目指す中期目標を見据え、各指標は堅調に伸長しているとのこと。「楽天銀行」は2023年4月21日に東京証券取引所プライム市場に上場し、5月11日時点の市場価値は3,222億円。2023年3月末時点の単体口座数は1,374万口座（前年同期比11.6％増）、単体預金残高は9兆円1,299億円（前年同期比17.6%増）。また、「楽天証券」の総合証券口座数は900万口座超（5月12日現在）となり、顧客基盤が堅調に拡大しているとのことだ。