パイプドビッツ、自治体職員向け地域の政策立案に関する教育プログラム開講

2015年6月16日 18時23分更新


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・対象者は地域の政策立案、実施に携わる自治体職員やNPOなど

・パイプドビッツでは平成24年度から政策創造プロジェクトを実施

・ICTを活用し、遠隔教育も可能

 
 
 パイプドビッツは、地域の政策立案・実施に関わる自治体やNPOなどの担当者向けの、政策立案に関する専門的知識やノウハウを習得する教育プログラム「政策創造塾」を開講した。
 URLは下記のとおり。
政策創造塾:https://pi-pe-ri.jp/project/

 地域行政は昨今、低成長経済、高齢化、少子化の中で、税収減による財政枯渇もあり、財政構造が変化しおり、自治体担当者は、住民のニーズを汲み取ることに加えて、費用対効果を考慮した政策立案手法が求められている。
 また政府は、各地域の特徴を活かした自律的で持続的な社会を創ることを目的に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を2014年末に閣議決定し、地方自らが地域の実態に即した「地方版総合戦略」を策定し、具体的な事業を実施することを求めるとともに、「ICT等の利活用による地域の活性化」を明記し、地域が直面する課題解決に向けたICTの利活用が求められている。

 パイプドビッツは、中央省庁の政策立案・実施の経験豊富な講師陣が、政策立案に不可欠な知識やノウハウを講義、演習する「政策創造プロジェクト」を、平成24年度から3年にわたり慶應義塾大学SFC研究所との共同研究にて提供してきた。
 本年度は各自治体が地方創生の「地方版総合戦略」だけではなく、国土強靭化法の「国土強靭化地域計画(地域強靭化計画)」を策定する年度になります。そこでパイプドビッツは、計画策定や具体的な事業として取り組む分野を中心に構成した「政策創造塾」を通じて、コンテクストに根差した課題解決型の地域政策の実現を支援する。Webセミナーで、地方からでも受講も可能。

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