今年は昨年の反動で低い成長率か――IDC Japan 国内産業分野別IT支出動向

2015年1月19日 10時51分更新


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・2014年は製造、流通、医療、官公庁などの産業分野で前年比2%を超えるプラス成長
・2015年は反動から低い成長率に留まると予測
・今後、第3のプラットフォーム市場が堅調な成長を見せる予測

 
 
 IDC Japanは国内産業分野別IT市場における2014年上半期の実績の分析、および2014年~2018年の市場規模予測について発表した。

 2014年の国内IT市場は多くの産業でIT支出が伸びたものの、個人消費を含めた全体では小幅の成長となった。産業分野別にみると、製造(前年比成長率2.6%、市場規模2兆3,022億円)、流通(同2.0%、1兆4,595億円)、サービス(同2.0%、6,176億円)の各産業分野で堅調に推移している。

 2015年は多くの産業分野で前年の反動から低い成長率に留まることが予測されるが、官公庁においては「マイナンバー対応」もあり、比較的高い成長率を想定。2016年以降、東京オリンピック/パラリンピックの準備のため官公庁、および公共/公益、通信/メディア、運輸/運輸サービスといった社会インフラ産業において、IT支出が拡大すると予測している。

 第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティなど)市場における2013年から2018年の年間平均成長率(CAGR)は4.4%と、国内IT市場のCAGR(0.8%)、国内ICT市場のCAGR(マイナス0.4%)を大きく上回る。
 一方第2のプラットフォーム(クライアントサーバーシステム)市場のCAGRはマイナス2.9%で縮小し、国内IT市場の質的構造変化は確実に変化しつつある。なお、第1のプラットフォームはメインフレームのこと。

 この変化は、特に大企業を中心に見られ、第3のプラットフォームへの戦略的投資は、産業分野別よりも企業規模別に違いが鮮明になりつつあるIDC Japanでは分析している。

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