省電力が運用のカギに、国内データセンター電力消費予測

2014年12月19日 10時00分更新


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・2013年の国内データセンター消費電力量は122億5千万キロワット時

・2018年の国内データセンター消費電力量は117億キロワット時に減少の見通し

・消費電力量減少の要因は、サーバー台数減少と、サーバーの省電力性能の向上

 
 
 IDC Japanは国内データセンターの電力消費の予測を発表した。2013年~2018年の5年間で国内データセンターの年間消費電力量は減少するが、このうち事業者データセンターについては、消費電力量が増加する見込みと予測している。

 2013年の国内データセンターにおける年間消費電力量は122億5千万キロワット時となった。これにはサーバーやストレージなどのIT機器の消費電力、空調システムの消費電力、およびその他の機械設備などの消費電力が含まれる。これは2013年に国内大手電力会社10社が販売した年間総電力量の約1.4%にも相当するようだ。

 2018年の年間消費電力量の予測値は117億キロワット時で、2013年から年間平均変化率マイナス0.9%で減少すると予測している。減少する要因は、データセンター内に設置されるサーバー台数が減少することと、サーバー自体の省電力性能が向上することによるものだ。

 ただしクラウドサービスやシステムアウトソーシングの拠点となる「事業者データセンター」と、金融機関や製造業、官公庁などが自社で運用する「企業内データセンター」に分けて見ると、消費電力量の増減傾向が異なるという。
 事業者データセンターの年間消費電力量は2013年から2018年にかけて増加する見込みだが、企業内データセンターでは減少傾向となるとみている。クラウドサービスとアウトソーシングの利用が拡大しており、企業のサーバーが自社のサーバールーム(企業内データセンター)から事業者データセンターへ移設される傾向が強まっているためだ。国内では電気料金は概ね値上がり傾向にある。省電力化に向けたコンサルティングが運用コストのカギとなるだろう。

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