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・2014年3月期に主要ベンダー14社の内、13社がプラス成長を遂げている

・野村総合研究所（NRI）、大塚商会の2社は2桁の前年度比成長率

・金融、政府／公共分野における売上が、売上に大きな影響を与えている

　
　
　IDC Japan株式会社は2014年10月30日、国内ITサービス市場におけるベンダー競合分析結果を発表した。2014年3月期に主要ベンダー14社の内、13社がプラス成長を遂げている。金融、政府／公共分野の大型案件の投資が進む中で、年度の後半に業績を伸ばしたベンダーが多く見られる。

　国内ITサービス市場において2014年3月期に売上高が1,000億円（IDC定義による）を超える主要ベンダーは14社となり、この内13社で前年度比プラス成長となっている。野村総合研究所（NRI）、大塚商会の2社は2桁の前年度比成長率になったほか、5％以上となったベンダーは、日本ユニシス、東芝ソリューション、新日鉄住金ソリューションズを加えた5社となった。2009年3月期以降、国内ITサービス売上高が2桁成長を遂げたベンダーはなかったことからも、市場が堅実な成長軌道を歩んでいることが伺える。

　産業分野別にみると分析対象とした金融、製造、流通、通信／メディア、政府／公共、その他産業の6つの分野の内、金融、政府／公共分野における売上が、主要ベンダーの売上に大きな影響を与えており、2014年3月期は、この両分野で売上を拡大したベンダーが多く見られている。

　金融ではメガバンクなどの統合案件やその周辺システム、NISA関連案件、地域金融におけるITインフラ刷新など幅広く投資が進んだほか、政府／公共では中央官庁向けの売上を年度の後半に大きく伸ばしたベンダーが目立ち、一部でマイナンバー関連案件による売上増も見られた。アベノミクスにかげりが見られる2015年3月期でも着実な成長を遂げられるか、注目していきたい。